■掲載できるセミナー・見学会の種類
■掲載期間
【ご注意】
今後予定されているサイトリニューアルに伴い、 ５月３１日を以ってセミナー広告の掲載をすべて終了させていただきます。
その時点でご掲載期間が残っている場合にも、ご利用料金は変わりません。何卒ご理解の上お申し込みくださいますようお願い申し上げます。
なお、セミナー広告ページは７月頃にリニューアルオープンする予定です。ご期待ください。
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■ご料金
※セミナー開催当日も含め、最大で91日間の掲載が可能です。
※掲載期間内であれば、セミナーの集客状況により、セミナー告知の受付中・受付終了を管理画面で自由にご選択頂けます。
※ご料金につきましては、セミナー告知の掲載開始をもって、掲載開始月の月末にご請求致します。
お支払いは、ご請求月の翌月末日までに、指定する口座へのお振込みをお願いします。
口座振替の場合は、ご請求月の翌月27日に自動引き落としを致します。
■掲載までのスケジュール
| １.『お申し込みフォーム』よりお申し込みください。 |
| ２. 審査本サービスをご利用可能かどうか、当社で審査を致します。 ※審査には、お申込日から最大で3営業日掛かります。 |
| ３. アカウント発行 本サービスを入稿するための管理画面（アカウント）を当社より発行致します。 |
| ４. セミナー内容登録 管理画面より、フォーマットに従って、セミナー内容をご登録ください。 |
| ５. 入稿 内容に間違いがないかご確認の上、管理画面より入稿ください。 |
| ６. 掲載開始 登録いただいた掲載日より、掲載がスタートします。 |
■ご利用における審査基準
２．不動産投資に関するセミナー・見学会の告知であること。
３．当社の競合企業（収益物件のポータルサイト事業者など）による主催や運営でないこと
４．反社会的勢力に属する、または属していた役員・従業員が在籍しないこと
５．その他、当社が不適当と判断した場合
■ご掲載における審査基準
ただし、下記に該当する場合は、当社から修正の依頼、またはサービスの停止をさせて頂きます。
・修正を依頼する事例
１．文言・画像が分かりづらく、誤解を生じる可能性がある場合
２．広告表現として、適当でない場合（客観的事実のないトップ表記や誇張表現）
３．セミナー・見学会の内容と直接関係のない記述や画像を利用している場合
４．その他、当社が不適当と判断する内容・画像を含んでいる場合
・サービスのご提供を停止する可能性がある事例
１．法律や公序良俗に反する表現・内容のセミナー・見学会、または広告内容の場合
２．掲載内容と異なるセミナーを開催している場合
３．当社、または第三者の著作権や肖像権を侵害する文言・画像を使用している場合
４．誇大広告、虚偽広告にあたる場合
５．不動産投資、および不動産投資家に関係しないセミナー・見学会の場合
６．当社からの修正依頼に対し、誠実な対応がなされない場合
７．その他、当社が不適当と判断した場合
掲載期間中においても、当社の審査基準に抵触することが発覚した場合、またはその可能性があると判断した場合、ご利用者の了解を得ることなく、広告の掲載を保留・中止できるものとします。
その場合の掲載期間の短縮による期間の延長は行いませんので、予めご了承ください。
■システム利用規約
第１条 定義
１．本件システム
株式会社ファーストロジック（以下「当社」という。）がインターネット上で運営する、システム利用会社が開催するセミナー等の案内を掲載するために必要な機能を有するシステム全体を本件システムという。
２．システム利用会社
当社の承認を受けセミナー等の案内の掲載を希望して本件システムを利用する不動産業者をシステム利用会社という。
３．サービス
当社が本件システムを通じて、システム利用会社が開催するセミナー等の情報をその参加者（参加希望者）に対して提供することをサービスという。
第２条 システム利用申込
１．本件システムのサービスの提供を希望する会社（以下、「システム利用希望会社」という。）は、システム利用規約（以下「本規約」という。）のすべてを承諾し申し込むものとする。
２．当社は、システム利用希望会社が、以下のいずれかの事由に該当する場合は、事前又は事後の通知を行うことなく、システム利用申込を拒否することができる。
(1) 申込者、および主催者が法人ではない、または当社の競合にあたる場合
(2) 暴力団、暴力団員、暴力団関係団体又は関係者、その他の反社会的勢力（以下「暴力団等」という。）に属している場合又は暴力団等に属していた場合
(3) システム利用希望会社の役員・従業員のうち暴力団等に該当する者がある場合又は暴力団等に該当する者があった場合
(4) 本規約に基づき、本件システムのサービスを過去に停止されたことがあった場合
(5) その他当社が不適当と判断した場合
第３条 システム利用料
１．システム利用料の支払
システム利用会社は、システム利用料を、第２項に定める期限までに支払わなければならない。
２．支払方法及び支払時期
(1) システム利用会社は、システム利用料を掲載開始の日の属する月の翌月末までに、当社指定の預金口座に振込する方法により支払わなければならない。但し、振込手数料はシステム利用会社の負担とする。
(2) 本項(1)の規定にかかわらず、システム利用会社が口座振替の方法によりシステム利用料を支払う場合には、掲載開始の日の属する月の翌月２７日までに支払うものとする。
３．料金の改定
システム利用会社の掲載開始の日後においても、システム利用料を改定する場合がある。
４．支払済みのシステム利用料の取扱
支払済みのシステム利用料は、いかなる場合にもシステム利用会社に返金されない。
第４条 ＩＤとパスワードの管理
１．当社は、システム利用希望会社によるシステム利用申込を承諾した後、システム利用会社に対して本件システム利用のためのＩＤ及びパスワードを発行する。
２．システム利用会社は、前項に従って当社が付与したＩＤ及びパスワードを、以下の各号に定める条件に従って使用し、自己の責任のもとに厳重に管理するものとする。
(1) システム利用会社は、ＩＤ及びパスワードを管理する者を定め、その者以外の者にＩＤ又はパスワードを使用又は管理させてはならない。
(2) システム利用会社は、ＩＤ及びパスワードを第三者に譲渡、貸与し又は使用させてはならない。
３．システム利用会社が前項に違反した場合、当社は、当該ＩＤ又はパスワードの使用を停止することができる。
４．ＩＤ又はパスワードが不正に使用されたことによってシステム利用会社に損害が発生した場合でも、当社はいかなる責任も負わないものとする。
５．ＩＤ又はパスワードが第三者に漏洩した場合には、システム利用会社は直ちに当社へ連絡しなければならない。この場合、当該ＩＤ又はパスワードを取得した第三者により発生せしめられた損害に関する賠償責任については、システム利用会社が負うものとする。
第５条 秘密保持
１． 当社とシステム利用会社は、相手方の事前の書面による承諾なくして相手方から開示された相手方固有の技術上、営業上その他の秘密（以下「秘密情報」という。）を、システム利用終了後１年間は第三者に対して開示し又は漏洩してはならないものとする。但し、法令又は官公署の命令により開示することが要求される場合はこの限りではない。
２． 以下のいずれかに該当する情報は秘密情報から除く。
(1) 開示した時点で情報を受領した者が既に自ら所有していた情報
(2) 開示の時点で既に公知公用となっていた情報
(3) 開示後情報を受領した当事者の責めによらないで公知公用となった情報
(4) 正当な権原を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
第６条 規約違反
システム利用会社が、本規約のいずれかの条項に違反したときは、当社は違反行為の原因内容の開示・再発防止策の提示等必要な措置をとるべきことをシステム利用会社に対して請求することができる。
第７条 サービスの停止
１．システム利用会社に以下のいずれかの事由が生じた場合、当社は催告なく当該システム利用会社に対する本件システムのサービスの提供を停止することができる。システム利用会社に以下のいずれかの事由が生じた場合、システム利用会社の当社に対する一切の債務は当然に期限の利益を喪失し、かつ、システム利用会社はシステム利用料を当社に対して直ちに支払うものとする。
(1) 当社が、システム利用会社又はシステム利用会社から提供される情報の内容を不適切と判断した場合
(2) 本規約の条項の一つにでも違反した場合
(3) 法令に違反し又は公序良俗に反する行為を行った場合
(4) システム利用会社が暴力団等に属していること又は暴力団等に属していたことが判明した場合
(5) システム利用会社の役員・従業員のうち、暴力団等に該当する者があること又は暴力団等に該当する者があったことが判明した場合
２．当社が、前項の規定に基づき本件システムのサービスの提供を停止したことにより、システム利用会社に損害が生じた場合であっても、当社は、システム利用会社に対して一切の責任を負わないものとする。
第８条 システム利用終了の効果
システム利用終了後も、その性質上反しない限り、本規約の各規定は、システム利用会社と当社との間で効力を失わない。
第９条 サービスの停止、変更、修正、追加、削除
１．当社は、いつでも提供するサービス内容を停止、変更、修正、追加、削除することができるものとする。その内容のシステム利用会社への通知は２週間前までに電子メール、電話、書面のいずれかの方法により行う。但し、当社が緊急を要すると判断した場合はこの限りではない。
２．前項の規定にかかわらず、当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、システム利用会社に事前に通知することなく、一時的にサービス提供の一部又は全部を中断、変更又は停止することができる。
(1) 本件システムの保守点検を緊急に行う必要がある場合
(2) 火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合
(3) 天災地変等によりサービスの提供ができなくなった場合
(4) その他、当社が一時的な中断を必要と判断した場合
３．前２項による本件システムの停止によってシステム利用会社に損害が生じた場合であっても、当社は、システム利用会社に対して一切の責任を負わないものとする。
第１０条 保証の制限
当社は、以下の事項の保証をしないものとする。
(1) システムが停止することなく、問題なく運営されること
(2) システムに欠陥が生じた場合に、常に修復されること
(3) システム内にコンピュータウイルスなどの破壊的構成物が存在しないこと
(4) 前号のためのセキュリティ方法が充分に提供されていること
第１１条 責任の限定
当社は、システム利用会社に対して、当社の責めに帰すことができない事由から生じた損害又は当社の責に帰すべき事由から生じた損害のうち予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、拡大損害、逸失利益を賠償する責任を負わないものとする。但し、本規約に別段の定めがある場合には、当該定めによるものとする。
第１２条 損害賠償等
１．システム利用会社の行った行為に起因又は関連して、第三者に発生した損害に対しては、当社は何ら責任を負わないものとする。この場合、システム利用会社は自己の責任においてこれを解決するものとする。
２．システム利用会社は、システム利用会社が行った行為に起因又は関連して、当社が被った損害、損失及び費用（弁護士等の専門家のアドバイザー費用を含むがこれに限られない。）（当社が第三者から損害賠償等を請求された場合を含む。）については、当社に対して、賠償、補償及び補填するものとする。
３ システム利用会社は、システム利用会社の行った行為に起因又は関連して、システム利用会社と第三者との間で紛争が発生した場合には、システム利用会社の責任において解決するものとする。システム利用会社は、当該紛争により当社が被った損害、損失及び費用（弁護士等の専門家のアドバイザー費用を含むがこれに限られない。）については、当社に対して、賠償、補償及び補填するものとする。
第１３条 知的財産権の帰属等
１．本件システムで使用されているコンテンツ、技術、全てのイメージに関する権利、著作物（以下「コンテンツ等」という。）の知的財産権は、コンテンツ等を提供した当社、当社が定める者又は当社に使用を許諾している者に帰属する。
２．システム利用会社は、提供する情報等につき第三者の権利を侵害しておらず、かつ、第三者の権利を含んでいないことを保証するものとする。
３．当社は、システム利用会社から提供された情報等を自由に複製、翻案、公衆送信、転用、編集等あらゆる利用（第三者に対する再利用許諾権限を含む。）を行うことができるものとし、上記利用行為に関して、システム利用会社は著作者人格権の主張を行わないものとする。また、上記利用行為について、地域の制限、著作権表示義務その他の付随条件はなく、一切の対価は発生しないものとする。
第１４条 地位の移転等の禁止
システム利用会社は、当社の事前の書面による同意なしに、本件システム利用に伴う地位及びこれに基づく権利・義務の一切を第三者に譲渡、担保差入又はその他の処分をすることはできないものとする。
第１５条 不可抗力
天災、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動又は戦争行為などの不可抗力により本件システムの運営又は当該システムの利用が不可能となった場合、当社は、システム利用会社に対して、本件システム利用に伴う義務を履行する責任を負わず、履行遅滞についても責任を負わないものとする。
第１６条 準拠法
本規約の準拠法は、日本法とする。
第１７条 合意管轄
当社及びシステム利用会社は、本規約の各条項に関する互いの協議が整わない場合又は当社及びシステム利用会社間に紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第１審の専属的管轄裁判所と定めることに合意する。
第１８条 本規約の変更・改訂
１． 本規約は、当社の判断により随時変更・改訂を行うことができるものとし、本規約変更・改訂後に本件システムの利用を継続するシステム利用会社はこれらを承諾したものとみなす。
２．上記改訂後の本規約は、当社と全てのシステム利用会社との間に適用されるものとする。
第１９条 規定外事項
本規約に定めなき事項又は本規約の解釈に疑義が生じたときは、当社及びシステム利用会社は信義誠実の原則に則り、協議の上解決するものとする。
以 上
１．本件システム
株式会社ファーストロジック（以下「当社」という。）がインターネット上で運営する、システム利用会社が開催するセミナー等の案内を掲載するために必要な機能を有するシステム全体を本件システムという。
２．システム利用会社
当社の承認を受けセミナー等の案内の掲載を希望して本件システムを利用する不動産業者をシステム利用会社という。
３．サービス
当社が本件システムを通じて、システム利用会社が開催するセミナー等の情報をその参加者（参加希望者）に対して提供することをサービスという。
第２条 システム利用申込
１．本件システムのサービスの提供を希望する会社（以下、「システム利用希望会社」という。）は、システム利用規約（以下「本規約」という。）のすべてを承諾し申し込むものとする。
２．当社は、システム利用希望会社が、以下のいずれかの事由に該当する場合は、事前又は事後の通知を行うことなく、システム利用申込を拒否することができる。
(1) 申込者、および主催者が法人ではない、または当社の競合にあたる場合
(2) 暴力団、暴力団員、暴力団関係団体又は関係者、その他の反社会的勢力（以下「暴力団等」という。）に属している場合又は暴力団等に属していた場合
(3) システム利用希望会社の役員・従業員のうち暴力団等に該当する者がある場合又は暴力団等に該当する者があった場合
(4) 本規約に基づき、本件システムのサービスを過去に停止されたことがあった場合
(5) その他当社が不適当と判断した場合
第３条 システム利用料
１．システム利用料の支払
システム利用会社は、システム利用料を、第２項に定める期限までに支払わなければならない。
２．支払方法及び支払時期
(1) システム利用会社は、システム利用料を掲載開始の日の属する月の翌月末までに、当社指定の預金口座に振込する方法により支払わなければならない。但し、振込手数料はシステム利用会社の負担とする。
(2) 本項(1)の規定にかかわらず、システム利用会社が口座振替の方法によりシステム利用料を支払う場合には、掲載開始の日の属する月の翌月２７日までに支払うものとする。
３．料金の改定
システム利用会社の掲載開始の日後においても、システム利用料を改定する場合がある。
４．支払済みのシステム利用料の取扱
支払済みのシステム利用料は、いかなる場合にもシステム利用会社に返金されない。
第４条 ＩＤとパスワードの管理
１．当社は、システム利用希望会社によるシステム利用申込を承諾した後、システム利用会社に対して本件システム利用のためのＩＤ及びパスワードを発行する。
２．システム利用会社は、前項に従って当社が付与したＩＤ及びパスワードを、以下の各号に定める条件に従って使用し、自己の責任のもとに厳重に管理するものとする。
(1) システム利用会社は、ＩＤ及びパスワードを管理する者を定め、その者以外の者にＩＤ又はパスワードを使用又は管理させてはならない。
(2) システム利用会社は、ＩＤ及びパスワードを第三者に譲渡、貸与し又は使用させてはならない。
３．システム利用会社が前項に違反した場合、当社は、当該ＩＤ又はパスワードの使用を停止することができる。
４．ＩＤ又はパスワードが不正に使用されたことによってシステム利用会社に損害が発生した場合でも、当社はいかなる責任も負わないものとする。
５．ＩＤ又はパスワードが第三者に漏洩した場合には、システム利用会社は直ちに当社へ連絡しなければならない。この場合、当該ＩＤ又はパスワードを取得した第三者により発生せしめられた損害に関する賠償責任については、システム利用会社が負うものとする。
第５条 秘密保持
１． 当社とシステム利用会社は、相手方の事前の書面による承諾なくして相手方から開示された相手方固有の技術上、営業上その他の秘密（以下「秘密情報」という。）を、システム利用終了後１年間は第三者に対して開示し又は漏洩してはならないものとする。但し、法令又は官公署の命令により開示することが要求される場合はこの限りではない。
２． 以下のいずれかに該当する情報は秘密情報から除く。
(1) 開示した時点で情報を受領した者が既に自ら所有していた情報
(2) 開示の時点で既に公知公用となっていた情報
(3) 開示後情報を受領した当事者の責めによらないで公知公用となった情報
(4) 正当な権原を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
第６条 規約違反
システム利用会社が、本規約のいずれかの条項に違反したときは、当社は違反行為の原因内容の開示・再発防止策の提示等必要な措置をとるべきことをシステム利用会社に対して請求することができる。
第７条 サービスの停止
１．システム利用会社に以下のいずれかの事由が生じた場合、当社は催告なく当該システム利用会社に対する本件システムのサービスの提供を停止することができる。システム利用会社に以下のいずれかの事由が生じた場合、システム利用会社の当社に対する一切の債務は当然に期限の利益を喪失し、かつ、システム利用会社はシステム利用料を当社に対して直ちに支払うものとする。
(1) 当社が、システム利用会社又はシステム利用会社から提供される情報の内容を不適切と判断した場合
(2) 本規約の条項の一つにでも違反した場合
(3) 法令に違反し又は公序良俗に反する行為を行った場合
(4) システム利用会社が暴力団等に属していること又は暴力団等に属していたことが判明した場合
(5) システム利用会社の役員・従業員のうち、暴力団等に該当する者があること又は暴力団等に該当する者があったことが判明した場合
２．当社が、前項の規定に基づき本件システムのサービスの提供を停止したことにより、システム利用会社に損害が生じた場合であっても、当社は、システム利用会社に対して一切の責任を負わないものとする。
第８条 システム利用終了の効果
システム利用終了後も、その性質上反しない限り、本規約の各規定は、システム利用会社と当社との間で効力を失わない。
第９条 サービスの停止、変更、修正、追加、削除
１．当社は、いつでも提供するサービス内容を停止、変更、修正、追加、削除することができるものとする。その内容のシステム利用会社への通知は２週間前までに電子メール、電話、書面のいずれかの方法により行う。但し、当社が緊急を要すると判断した場合はこの限りではない。
２．前項の規定にかかわらず、当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、システム利用会社に事前に通知することなく、一時的にサービス提供の一部又は全部を中断、変更又は停止することができる。
(1) 本件システムの保守点検を緊急に行う必要がある場合
(2) 火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合
(3) 天災地変等によりサービスの提供ができなくなった場合
(4) その他、当社が一時的な中断を必要と判断した場合
３．前２項による本件システムの停止によってシステム利用会社に損害が生じた場合であっても、当社は、システム利用会社に対して一切の責任を負わないものとする。
第１０条 保証の制限
当社は、以下の事項の保証をしないものとする。
(1) システムが停止することなく、問題なく運営されること
(2) システムに欠陥が生じた場合に、常に修復されること
(3) システム内にコンピュータウイルスなどの破壊的構成物が存在しないこと
(4) 前号のためのセキュリティ方法が充分に提供されていること
第１１条 責任の限定
当社は、システム利用会社に対して、当社の責めに帰すことができない事由から生じた損害又は当社の責に帰すべき事由から生じた損害のうち予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、拡大損害、逸失利益を賠償する責任を負わないものとする。但し、本規約に別段の定めがある場合には、当該定めによるものとする。
第１２条 損害賠償等
１．システム利用会社の行った行為に起因又は関連して、第三者に発生した損害に対しては、当社は何ら責任を負わないものとする。この場合、システム利用会社は自己の責任においてこれを解決するものとする。
２．システム利用会社は、システム利用会社が行った行為に起因又は関連して、当社が被った損害、損失及び費用（弁護士等の専門家のアドバイザー費用を含むがこれに限られない。）（当社が第三者から損害賠償等を請求された場合を含む。）については、当社に対して、賠償、補償及び補填するものとする。
３ システム利用会社は、システム利用会社の行った行為に起因又は関連して、システム利用会社と第三者との間で紛争が発生した場合には、システム利用会社の責任において解決するものとする。システム利用会社は、当該紛争により当社が被った損害、損失及び費用（弁護士等の専門家のアドバイザー費用を含むがこれに限られない。）については、当社に対して、賠償、補償及び補填するものとする。
第１３条 知的財産権の帰属等
１．本件システムで使用されているコンテンツ、技術、全てのイメージに関する権利、著作物（以下「コンテンツ等」という。）の知的財産権は、コンテンツ等を提供した当社、当社が定める者又は当社に使用を許諾している者に帰属する。
２．システム利用会社は、提供する情報等につき第三者の権利を侵害しておらず、かつ、第三者の権利を含んでいないことを保証するものとする。
３．当社は、システム利用会社から提供された情報等を自由に複製、翻案、公衆送信、転用、編集等あらゆる利用（第三者に対する再利用許諾権限を含む。）を行うことができるものとし、上記利用行為に関して、システム利用会社は著作者人格権の主張を行わないものとする。また、上記利用行為について、地域の制限、著作権表示義務その他の付随条件はなく、一切の対価は発生しないものとする。
第１４条 地位の移転等の禁止
システム利用会社は、当社の事前の書面による同意なしに、本件システム利用に伴う地位及びこれに基づく権利・義務の一切を第三者に譲渡、担保差入又はその他の処分をすることはできないものとする。
第１５条 不可抗力
天災、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動又は戦争行為などの不可抗力により本件システムの運営又は当該システムの利用が不可能となった場合、当社は、システム利用会社に対して、本件システム利用に伴う義務を履行する責任を負わず、履行遅滞についても責任を負わないものとする。
第１６条 準拠法
本規約の準拠法は、日本法とする。
第１７条 合意管轄
当社及びシステム利用会社は、本規約の各条項に関する互いの協議が整わない場合又は当社及びシステム利用会社間に紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第１審の専属的管轄裁判所と定めることに合意する。
第１８条 本規約の変更・改訂
１． 本規約は、当社の判断により随時変更・改訂を行うことができるものとし、本規約変更・改訂後に本件システムの利用を継続するシステム利用会社はこれらを承諾したものとみなす。
２．上記改訂後の本規約は、当社と全てのシステム利用会社との間に適用されるものとする。
第１９条 規定外事項
本規約に定めなき事項又は本規約の解釈に疑義が生じたときは、当社及びシステム利用会社は信義誠実の原則に則り、協議の上解決するものとする。
以 上
