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収益物件の購入にあたって融資を受けられるのか。
審査のポイントは主に３つです。
１．物件の収支
２．物件の担保評価
３．個人の属性

収支のバランス、担保のとなる土地の状況、建物の概要などから総合的に判断されることになります。

収支について、見られているポイントは
総合的な収支です。

総合的な収支は、以下の方法で算出できます。
購入予定物件の収支＋既存の収支=総合的な収支


◆購入を考えている収益物件の収支について
収入−支出＝購入予定の収益物件の収支
収入と支出の詳細は以下のとおりです。

《収入》
以下２項目の合計
・賃料収入（満室時の70〜80%）
・駐車場収入（満室時の70〜80%）

《支出》
以下4項目の合計
・借入金年間返済額
・利息（現状の金利4〜5%）
・都市計画税+固定資産税
・管理費


◆既存の収支について
すでにお持ちの収益物件の収支と、
給与、その他収入、生活費などの収支を合わせたものです。

収入−支出＝既存収支
収入と支出の詳細は以下のとおりです。

《収入》
以下4項目の合計
・既存の賃料収入（満室時の70〜80%）
・既存の駐車場収入（満室時の70〜80%）
・給与収入
・その他収入

《支出》
以下5項目の合計
・借入金年間返済額
・利息（現状の金利4〜5%）
・都市計画税+固定資産税
・管理費
・生活費

融資を受けるには、物件の担保としての評価が重要になります。
それでは、収益物件の中でも融資が受けにくいのは、どんな物件なのでしょうか。

・区分所有（一部の都銀では積極的に融資している）
・店舗、事務所部分が30％以上ある物件
・検査済証明書がない物件
・敷地が50坪以下の物件
・１部屋が18�u以下の物件

このような物件の場合、融資を受けられる可能性が低くなってしまいます。

■物件に関する書類
・謄本（土地・建物）
・公図、住宅地図
・地積測量図
・固定資産税評価証明書・関係証明書
・工事請負契約書（手元にあれば）
・建築確認通知書
・レントロール（賃料表）
・物件概要書

■借入れ希望者に関する書類
・確定申告書、又は源泉徴収票（3年分）
・本人確認資料（免許証写し、健康保険証写し等）
・既存借入の返済予定表
・所有資産に関する資料（固定資産税課税明細書等）

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※審査結果は各金融機関の判断となります。