ついに「出国税」導入! “富裕層”を狙った税制改正について税理士が解説! 今後、不動産の含み益が対象となる可能性はあるのか?

執筆者:叶温 公開日:2015年7月13日    閲覧数:9498

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みなさん、こんにちは! 不動産投資専門税理士の叶です。今月から、税理士でもあり不動産投資家でもある私が、不動産投資にまつわる税金のお話についてお伝えしていきますので、どうぞよろしくお願い致します。

1回目となる今回は、平成27年7月1日から導入された「出国税」のお話です。

出国税とはどんな税金?

「出国税」はこの平成27年7月1日から導入された新しい制度です。正式名称は「国外転出時課税制度」といって、簡単に言うと、外国に居住地を移す時に、持っている株式や有価証券などの資産の含み益に税金が掛けられる制度です。

例えば、時価2億円の株を持っていて、海外に転居する時に1億円の含み益がある場合は、その含み益に対して15%の1500万円の所得税を出国時に納税することになります。

実際に株を売って利益が実現したわけでもないのに、海外に転居する時点で儲かったと予想される含み益に税金が課されるので、資産を持っていて海外に転居したい人にとってはかなり厳しい制度になったわけです。

では、なぜこんな制度がつくられたのでしょう?

それは、今までは日本で含み益のある株を持っていて、そのままシンガポールや香港、マレーシアに移住して売却すると、それらの国ではキャピタルゲイン(売却益)に対する税金が掛からないので、節税目的で資産を持って海外へ移住する富裕層が多くなっていたんですね。

そこで、この出国税を導入することによって、富裕層が資産を持ったまま海外へ転居する際に「含み益」に対して税金を掛けることによって、合法的な税金逃れを防ごうという目的があるわけです。すでにアメリカ・ドイツ・フランス・カナダ・イギリスなどでは、以前より出国税が導入されています。

日本で持っている不動産は対象になるのか?

では、この出国税、どんな場合に掛かってくるのでしょうか? 対象者は次の2つの要件を満たす人です。

① 1億円以上の有価証券、未決済の信用取引等の資産を所有している人
② 海外に行く日以前10年の間に、5年を超える期間、日本に住んでいた人

この要件を見ると、株などの有価証券を1億円以上持っている富裕層が対象です。したがって、日本国内に不動産を持っている人が、海外に転居する場合には、その不動産の含み益に対して税金が掛けられるということは、現在のところはありません

ただ、アメリカの出国税は、全世界にある資産が対象となっていて、不動産も含まれています。日本の法律や税制は、アメリカをモデルとしているケースも多く、約10年遅れて導入されることがほとんどですので、将来的には日本も不動産を出国税の対象とする可能性も大いにあるでしょう。

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