中央大学の「看板」である法学部が、2022年までに文京区の後楽園キャンパスへ移転することが決まった。中央大学といえば、1978年に文系学部を千代田区から八王子の多摩キャンパスへ移転させた「郊外移転型大学」の象徴的存在だったが、再び都心へ戻ることになる。少子化の進行で生き残りをかけた大学間競争が激しさを増し、都心回帰傾向が強まっている昨今。学生入居者を見込んだ不動産投資のリスクが高まる中で、学生向けアパートやワンルームマンションのエリア選びで重要なことは何なのか。現状を探りながら考える。 

学生向け賃貸は「淘汰の時代」 

「八王子市や隣接する日野市では、大学生を当てこんだアパートやワンルームマンションの空室が目立ってきています。空室率は35%に達したとも言われるほどです」 

八王子にある不動産会社の担当者はそう語る。1970年代から始まった大学の郊外移転ブームの流れの中で、大学側の要請もあり、八王子には多くの学生向けアパートやワンルームマンションが建設された。そのころに建てられた古い物件は老朽化で競争力が低下し、家賃下落が進んでいるという。 

現在、八王子市内には中央大学を含め20の大学があり、約10万人が通う。市街地からキャンパスまで遠い大学も多く、モノレールの開通やバス網の整備で交通の便は改善されてきたものの、依然として多くの学生は通学に苦労しているのが現状。そのため学生寮やアパート、ワンルームマンションは大学の近くに点在している。 

一大「学生タウン」ともいえる八王子だが、近年は大学の都心回帰が加速。中央以外では、すでに法政、杏林、共立女子、拓殖、実践女子などの大学の一部が都心のキャンパスへ移り、近隣の国士館、大妻女子も一部が移転した。 

そんな状況の中で、学生向けアパートやワンルームマンションの競争は激しさを増している。前出の不動産会社の担当者は「2008年のリーマンショック以降は金融機関の融資が厳しくなりましたが、アパートやワンルームマンション建設に対しては多少緩和されていたこともあり、供給過剰が空室率を押し上げている状態です」と語る。 

学生向けワンルームマンションやアパートが林立する八王子の大塚・帝京大学駅前

目減りする仕送り

アパートやワンルームマンションに入居する学生のほとんどは地方出身者だ。八王子にある各大学の地方出身者の割合は大学によって異なるものの、大学のホームページなどによると、50%弱が親元を離れて暮らしていると推定される。そのうち、八王子市内で暮らす学生はどれくらいなのだろうか。 

市役所に問い合わせたところ、「年齢別の統計はあるが、19~22歳までの人口のうち大学生であるかどうかは分からない」とのこと。年齢別の統計を過去にさかのぼって調べてみると、毎年、17歳、18歳の人口がおおむね5500人で、19~22歳のゾーンになると平均7500人、そして卒業する23歳、24歳になると6000人が平均となる。乱暴な推定だが、大学生活を送る4年間で毎年1500~2000人ずつ増加しているので、6500~8000人の大学生が地方から八王子市内に下宿していると考えることができる。 

東京地区私立大学教職員組合連合のデータによると、首都圏の私大に入学した学生への平均仕送り額は15年以上連続で減少しており、近年は8万円台まで下がっている。学生たちは知恵を絞りながら就職活動やアルバイトに励み、金銭的に厳しい生活を乗り切っているのだ。 

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