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収益物件を購入する

物件を購入する際、さまざまな「諸経費」がかかります。目安として、物件価格のおおむね7%がかかると想定しておきましょう。
では、何にいくらかかるのか? その内訳をご紹介します。

売買契約時に必要な経費

費用項目 契約金額
印紙税
(売買契約書に添付)
500万円超 1,000万円以下 5,000円
1000万円超 5,000万円以下 10,000円
5,000万円超 1億円以下 30,000円
1億円超 5億円以下 60,000円
5億円超 10億円以下 160,000円

※印紙税の軽減措置は、平成30年3月31日までです。

決済・引き渡し時に必要な経費(税金・登記費用など)

費用項目 契約金額
印紙税*
(金銭消費賃借契約書に添付)
500万円超 1,000万円以下 10,000円
1,000万円超 5,000万円以下 20,000円
5,000万円超 1億円以下 60,000円
1億円超 5億円以下 100,000円
5億円超 10億円以下 200,000円
登録免許税 売買による所有権移転
土地:固定資産税評価額×2%
建物:固定資産税評価額×2%
抵当権の設定 借入額×0.4%
司法書士報酬 所有権移転+抵当権の設定+決済の立会い+日当など 約10~20万円
固定資産税・都市計画税
物件の引き渡し日を基準に1月1日から日割り計算
都市計画税がある地域もある
固定資産税評価額×1.4%
固定資産税評価額×0.3%

*抵当権の設定には、印紙は不要です。

決済・引き渡し時に必要な経費(手数料・ローン費用など)

費用項目 契約金額
不動産仲介手数料 200万円以下 物件価格×5%×消費税
200万円超 400万円未満 (物件価格×4%+2万円)×消費税
400万円以上 (物件価格×3%+6万円)×消費税
ローン手数料 金融機関により異なる 5~10万円程度
ローン保証料 保証会社を利用する場合 借入額×0%~0.2%程度
火災保険料 物件価格、構造により異なる
団体信用生命保険料
保険料は融資の金利に上乗せされるケースが多い(その場合、別途保険料を支払う必要はない)
金融機関により異なるが、一般的には0.1%~0.2%程度金利に上乗せされる

※契約金額は金融機関によって異なります。

購入後、しばらく経ってから必要になる経費

費用項目 契約金額
不動産取得税 固定資産税評価額×4% 購入後、半年後程度(自治体による)

※税金や手数料等は、法律により変更されることがあります。(2017年4月現在)

このように、物件を購入する時にはさまざまな経費がかかります。
例えば、1,000万円の物件を購入しようと思ったら、実際には1,070万円、1億円の物件を購入しようと思ったら、実際には1億700万円必要になるイメージです。

これらの諸経費がかかることを事前に把握し、「想像以上にお金がかかってしまった!」と慌てないように気を付けましょう。