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収益物件を売却する

物件を売却する際は、さまざまな「諸費用」がかかります。では、何にいくらかかるのか? その内訳をご紹介します。

売買契約前・売買契約時に必要な経費

費用項目 契約金額
測量費用 実測売買の場合、測量費用がかかる。
公募売買(登記簿上で表示されている面積で売買する方法)では費用は不要。
30万円~50万円程度
印紙税
(売買契約書に添付)
500万円超 1,000万円以下 5,000円
1,000万円超 5,000万円以下 10,000円
5,000万円超 1億円以下 30,000円
1億円超 5億円以下 60,000円
5億円超 10億円以下 160,000円
※印紙税の軽減措置は、平成30年3月31日までです。

決済・引き渡し時に必要な経費

費用項目 契約金額
仲介手数料 200万円以下 物件価格×5%×消費税
200万円超 400万円未満 (物件価格×4%+2万円)×消費税
400万円以上 (物件価格×3%+6万円)×消費税
司法書士報酬 抵当権の抹消など 1~2万円程度
ローン解除費用 金融機関により異なる 残債の1~7%程度

その他

所有期間5年超 所有期間5年以下
所得税 課税譲渡所得金額×15% 課税譲渡所得金額×30%
住民税 課税譲渡所得金額×5% 課税譲渡所得金額×9%
  • 課税譲渡所得金額=譲渡価額-(取得費+譲渡時の諸費用)-特別控除
  • 法人の場合は法人税として支払うため、利益が出ても他の損失と相殺することが可能
※所有期間は、取得した日の翌日から譲渡した年の1月1日までの期間です。
※税金や手数料等は、法改正により変更されることがあります。

 

このように、物件を売却する時にはさまざまな経費がかかります。これらの諸経費がかかることを事前に把握し、「想像以上にお金がかかってしまった」と慌てないように気を付けましょう。