遺言書最終_07032015

もし自分に突然のことがあった場合、死後に所有物件がどうなるかについて考えたことはあるだろうか。所有している物件数が少なくても、自分の死後に相続トラブルが起きることもありうる。いざという時のために、遺言書についての知識を身につけておくことは、投資家にとって必要だろう

そこで今回は、東京国際司法書士事務所の代表司法書士で、相続対策コンサルタントでもある鈴木敏弘氏に、遺言書が必要な理由や、作成方法、作成時に投資家が気をつけるべきことを伺った。

遺言書は、財産を誰にどう引き継いでもらうか決めるもの

まずは遺言書がなぜ重要なのかを聞いてみた。

遺言書があると、財産を誰にどう引き継いでほしいのかを自分で決めることができます。遺言書がなければ、相続は法定相続人(注:常に配偶者が相続人となり、配偶者以外には子ども、父母や祖父母などの直系尊属、兄弟姉妹の順で定められている)に法律で決められた割合で行われるのです。

この法定相続の割合は、たとえば配偶者と子どもが相続人である場合は、配偶者1/2、子ども全員で1/2となります。そうではなく、特定の人に多く分配させたり、分配の内容を指定したりなど、自分の遺志で決めた相続の形を実現するためには遺言書が必要になるのです。相続人の間で意見の相違が起きると、話し合いが必要になることもあります。

例えば、不動産と金融資産の合計で遺産が1億5000万円ほどあった末期がんの方のケースでは、手続きによってトラブルを回避できました。その方は推定される相続人が配偶者と兄弟・甥姪で総勢10名いましたが、公正証書遺言を作成して配偶者以外の相続人へ300万円ずつ相続、残りはすべて配偶者に残すようにしたのです」

もし、相続人の中で1人でも協力的でない人がいた場合には家庭裁判所での調停になり、何年間も裁判手続が続くというケースも考えられる。特に高齢者にとって裁判の長期化は負担も大きい。それを回避できただけでも、公正証書遺言を残したことに意義があったようだ。

実際に手続きでモメるというのはどのような理由によるのだろうか。鈴木氏によれば、「生前仲が良かった家族が遺産分割をめぐり不仲になったケース」「相続人が多くて分割についての意見がまとまらないケース」などがあるという。不動産を多く所有している投資家の場合には、おのずと財産も多くなるだろう。これは対岸の火事ではないのだ。