軍用地最終_09162015

基地問題で揺れる沖縄。その一方で沖縄ならではの投資として「軍用地投資」がある。「軍用地」とは米軍基地のことを指し、その基地のほとんどは、民間(個人・法人)から、国が借り上げて借地料を支払っている。その借地料は沖縄県全体で年間約900億円に及ぶという。本土ではほとんど知られていない、沖縄「軍用地投資」の実態について、時価にして約4億円の軍用地を購入して所有する三浦弘人氏に伺った。

沖縄の「軍用地」は誰でも売買できる

戦後、米軍の占領地となった土地は、所有者の名義のまま強制的に米軍に差し出す形になっていたが、その後返還されて、現在では国が所有者から借り上げ、米軍もしくは自衛隊が使用している。あまり知られてはいないが、軍用地は誰にでも売買できる「軍用地投資」として、不動産投資のひとつの選択肢となっている。

「沖縄の新聞を定期購読していると、週に一度副読紙が付いており、これに軍用地の広告が載っています。軍用地というと特別な土地のように思われますが、このように普通に物件情報を目にすることができます。沖縄の人たちからすれば、なじみ深い投資なのです」

というのは、三浦弘人さん。沖縄で新築アパートを中心とした不動産投資を行っており、時価にして約4億円の軍用地も所有する沖縄在住の不動産投資家だ。

軍用地情報は沖縄の新聞に、一般の不動産情報と並んで日常的に掲載されている

軍用地は所有権として売買取引されている。普通の土地と同様に契約書もあり、重要事項説明も行われる。ただし、その土地を見ることも立ち入ることもできない

「公図もきちんとありますが現地を確認することはありません。通常の取引では航空写真で確認します。国(防衛省)と借地契約を結び1年に1度、1年分をまとめて借地料の支払いが行われます。