高齢者地方移住最終_10022015

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急速な高齢化に直面する現代日本。高齢者の単独世帯は増加の一途をたどり、住む地域によっては自宅近くに介護サービスや病院などの医療機関がなく、生活に支障をきたしているケースもある。

とくに地方においては、これらは深刻な問題である。このような状況の中、政府はコンパクトシティという新しい街づくりを提唱・推進している。コンパクトシティとは、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるような街づくりのことだ。

この新しい街づくりは現在どのような状況にあり、今後はどのように展開していくのだろうか。さらに、地方の人口はどう変化していくのか。認定NPO法人 ふるさと回帰支援センター代表理事の高橋公氏に話を伺った。

郊外にマイホーム、通勤は都内へ――昔の街づくりが今になって問題に

「コンパクトシティ構想の背景には、高齢化による持続可能性の低下の問題があります。周知の通り、日本は高度経済成長期で爆発的な経済成長を遂げました。都心にオフィスなどを集積し、郊外の宅地化を次々と進めてきたのです。その結果、郊外に住み、都心に通勤する生活が一般的になり、いわゆるドーナツ化現象が起こりました」

このスタイルの街づくりは、高度経済成長期では機能していたが、高齢化が進むにつれて、次第に限界に達していった。自動車や鉄道による移動を前提とした街づくりを行ったため、加齢によって移動が困難になった高齢者が、生活に支障をきたすようになったのだ。

限界集落という言葉を聞いたことがあるだろうか。人口の大半を高齢者が占め、街としての存続が困難になっている集落のことを指す。とりわけ地方においては深刻で、たとえば徳島県三好市のように、約4割という高齢化率の高さゆえに対策が急務になっている地域が全国各地に多数存在する。

同市の高齢化が深刻なエリアは山間部に位置しているため、商業施設や病院などが近隣にないなど、地域の持続可能性が危ぶまれる問題が山積している。こうした背景を鑑みて、政府は中心市街地に生活に必要な環境を整えて、安心して暮らせる新しい街づくり、すなわちコンパクトシティの推進を始めるに至ったのだ。

「昔でいう城下町のようなイメージと言って良いかもしれません。人を中心市街地に集め、商業施設や役所などの行政サービスをその周りに配置するイメージを持っていただけると理解していただきやすいでしょうか」