お金がないとできないこと最終_10072015

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人が産まれてから亡くなるまでの間に起こるさまざまな出来事。場合によっては大金が必要になることもあるだろう。たとえば、こんなはいくらくらい必要なのか? よくあるシチュエーションごとに調査し、まとめてみた。

1.住宅購入費用

人生で大きな買い物と言えば、やはり住宅購入だろう。多大な金額がかかることはわかるものの、どれくらいの費用がかかるのだろうか。

住宅の購入といっても新築or中古、戸建てorマンションと種類はさまざま。注文住宅は、名前が示す通りオーダーメイドで注文して建築した住宅。分譲住宅やマンションは、メーカーが間取りなども設計して建てたものを指す。

「平成26年度住宅市場動向調査」(国土交通省)によると、それぞれの購入金額の平均は次のようになっている。

○住宅の平均購入金額

平均金額

自己資金率

土地付き新築注文住宅

4227万円

38.2%

分譲 戸建て住宅

3684万円

30.2%

分譲 マンション

3636万円

39.4%

中古 戸建て住宅

2358万円

37.7%

中古 マンション

2141万円

42.5%

建て替え新築注文住宅

3245万円

74.7%

注目したいのが、それぞれの自己資金率だ。建て替えの場合を除き、住宅を購入する際、6割前後の資金については別途調達をしていることになる。その返済期間は、新築で30年前後、中古で25年前後という結果に。それだけの期間、支払い続けることを念頭にいれて購入しなくてはならない。

また、建てたあと、10年、20年と経過するなかで必要になるのがメンテナンスだ。リフォーム資金について見ると平均金額は230万円。家を持つときよりも自己資金率は高く、86.1%という数字が出ている。同様に、すでに土地を持つ人が家を新築で建て替えるときも自己資金率が高い。リフォームが必要になったとき、再びローンを組むことがないよう、計算している人が多いのだろう。

2.子どもを大学まで進学させる費用

次に訪れる一大イベントといえば、出産。産まれた子どもが成人になるまでの間、ずしりとのしかかってくるのは教育費。主に大学進学費用が取り沙汰されがちだが、それ以前にも莫大な費用がかかっている。

たとえば、「平成24年度子供の学習費調査」(文部科学省)では、3年保育の幼稚園に通った後、小学校から高校卒業までにかかる通算の金額が紹介されている。

○学費総額

幼稚園

小学校

中学校

高校

合計

公立

659,363

1,829,736

1,351,309

1,158,863

4,999,271

私立

1,461,564

8,538,499

3,887,526

2,886,198

16,773,787

(単位:円)

公立に通い続けた場合と、私立に通い続けた場合とでは、高校卒業までにかかる費用に3倍以上もの差が出る。大学も私立と国公立では大きな違いに。

○公立と私立の差額

授業料(年額)

入学料

その他

合計

公立

535,800

282,000

817,800

私立

860,072

264,390

設備整備費

188,063

1,312,526

(単位:円)※どちらも夜間、専攻科、別科など除く一般的な学部の場合

入学料と1年の授業料を合わせた金額だけ見ても、その差は歴然。さらに、私立だと設備整備費も必要になる。

ちなみに教育費は学校以外でもかかる。「子どもの教育資金と学資保険に関する調査 2015」(ソニー生命調べ)によれば、未就学児童から大学生の学校以外の教育費平均額は、ひと月あたり9757円。年間にすると11万円以上の出費に。受験に関わる中高生だけでみると、ひと月の平均は1万6079円。年間約20万円の出費だ。

親の財布事情だけでは決められない子どもの教育。希望の学校に進学するためにはいくら必要か、早い段階から考えておくに越したことはない。

3.老人ホームへの入居費用

自分たちの老後だけではなく、親世代、祖父母世代の介護にも関わる老人ホーム。社会福祉法人や地方自治体などが運営する「特別養護老人ホーム」と民間企業が運営する「有料老人ホーム」の2つに分かれる。

有料老人ホームの種類もいろいろで、支払い方法もさまざま。介護付きの有料老人ホームを5年利用するとなると、いくらくらい必要なのか。東京都内で要支援以上を受け入れている有料老人ホームの金額を見てみよう。

○介護付き有料老人ホームの金額例(都内)

入居一時金

月額

1年あたり

5年間の合計

最安値のA社

0

15

 180

900

手頃なB社

1900

23

276

3280

最高額のC社

9200

55

660

12500

(単位:万円)

○介護付き有料老人ホームのサービス例(都内)

居室

職員体勢

(入居者数:
スタッフ)

夜間の

最小職員数

その他

A社

個室

3人:1人以上

2人

電気、電話、介護用品は
自己負担

B社

2人部屋

2.5人:1人以上

3人

おむつ代、医療費等は
自己負担

C社

2人部屋

1.5人:1人以上

2人

※介護HOMESにて調査

都内の施設だけで見比べてみても、金額はピンキリ。金額が高くなればなるほど、当然介護体制は手厚くなる。ちなみに、入居一時金(前払金)とは、事前に払う入居後一定期間の居住費で、家賃の償却にあたるもの。長く住むのなら一時金を払ったほうが得だとする考え方もあるが、初期負担を軽くしたい人は月額払いを選ぶことが多いそう。

とはいえ、人の寿命は計算通りにコントロールできないもの。大前提として、長生きしても大丈夫な資金を確保しておきたいところだが……。

結婚に出産、子育て、介護……生きている限り、まとまったお金が必要となる局面は少なくない。現在の仕事からの収入だけで賄えるだろうか。万一、収入がマイナスになっても、対応できる自信はあるだろうか。そんな「もしも」のときに備えて、お金を蓄える方法を模索する必要があるかもしれない。

○出典:

・国土交通省 – 平成26年度住宅市場動向調査
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000081.html

・文部科学省 – 平成24年度子供の学習費調査 表9 幼稚園3歳から高等学校第3学年までの15年間の学習費総額
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/
k_detail/__icsFiles/afieldfile/2014/01/10/1343235_3.pdf

・文部科学省 – 国立大学等の授業料その他の費用に関する省令
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16F20001000016.html

・文部科学省 – 私立大学等の平成25年度入学者に係る学生納付金等調査
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/
1346053.htm

・ソニー生命 子どもの教育資金と学資保険に関する調査 2015
http://www.sonylife.co.jp/company/news/26/nr_150313.html

・介護HOMES
http://kaigo.homes.co.jp/