重説IT化最終2_10072015

写真© Monet-Fotolia

平成27年8月31日から試験的にスタートした重要事項説明のIT化(以下、重説IT化)。重説は対面で1時間以上かけて行われるため、宅地建物取引業者・買い手側ともに大きな負担となっていた。

このような状況の中、IT重説可能物件に限り、インターネットを通じて重説を行う取り組みが始まった。重説IT化が不動産業界全体にどのような影響をもたらすのか。実際に試験運用に参加した、さくらグローバルアセット株式会社の安孫子友紀氏に率直な話を伺った。

なお、試験運用は始まったばかりであり、取材時には事例がなかったことから、予想を交えての内容であることを断っておきたい。

重説IT化のメリットとデメリットは?

スタートして間もない重説IT化の試験運用。宅地建物取引業者・買い手側にはどのようなメリットとデメリットがあるのだろうか。

メリットとしては、物件を購入されるお客さまが宅地建物取引業者のもとへ足を運ぶ必要がなくなることが一番に挙げられます。私たち業者側としても、お客さまにご足労をおかけせずに済むため気が楽ですね」

書類に書かれた事項を説明してもらうために、何度も不動産業者を訪れるのは正直なところ面倒なもの。投資家としても、購入を検討する物件の内見のほか、重説に時間を割くのは避けたいところだ。業者側としても、客に何度も足を運んでもらう必要がなくなることで、心理的負担が軽減するというのが本音である。

「重説をネットで行うことで、海外の投資家にとっても大きなメリットがあります。海外の投資家が物件を購入される場合、契約までに何度も来日するのは大きな手間になっていました。契約までにはたくさんの時間を費やしますが、重説だけでもネットを通じて行えると、投資家の負担は大きく軽減できます。こうしたメリットを勘案し、弊社では重説IT化の試験運用への参加を決意しました。

もちろん、海外だけでなく国内でも大きなメリットが考えられます。弊社は東京だけではなく、全国の不動産を取り扱っております。たとえば、東京にいる投資家が大阪や福岡の物件を購入するとき、以前は現地へ行って重説を受ける必要があったため、移動を伴う大きな負担をおかけしていました。重説をネットで行うことで、東京にいながらネット経由で重説を受けられるため、物件購入の利便性が大きくアップするケースが増えると予想しています。

国内のみならず、グローバルでの不動産ビジネスに変化を起こせるのではないかと、安孫子氏は期待感を示す。ただし、現段階においてネットでの重説が可能なのは、法人間限定の売買契約と個人を含めた賃貸契約である点に注意したい。一方で、デメリットとしてはどのような点が挙げられるだろうか。