無申告最終_12042015

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みなさん、こんにちは! 不動産投資専門税理士の叶です。お金を残す不動産投資コラム。6回目となる今回は、不動産を運営しているのに確定申告をしていない、いわゆる無申告状態のペナルティーについて解説します。

意外と多い無申告者?

サラリーマンの方は医療費控除や住宅ローン控除を使うとき以外は、あまり確定申告について気にすることはありませんよね。なぜなら、勤め先が毎月、源泉徴収として税金を給与から差し引き、年末に再計算して、確定申告の代わりに年末調整してくれているからです。

でも個人で事業をしている人は、自分で確定申告をする必要があります。ただ、「面倒くさい」とか「税金を払いたくない」などの理由で、無申告の人もたまにいらっしゃいます。

スナックやクラブなどの飲み屋さん、大工の一人親方などは昔から申告しない人が多い傾向がありますが、最近ではせどりやネットオークションなどのネットビジネスをしている個人も無申告状態の人が増えているようです。

事業を始めても10年継続できる人は1割程度といわれていますから、そもそも赤字であれば申告してもしなくても税金は発生しません。また、その稼ぎがお小遣い程度であれば、所得控除などを考慮すると税金が発生しない場合もあります。

でも、ある程度の稼ぎがあって、利益が出るようであれば、税務調査に入られたときに、かなり重いペナルティーを科されることになります。法人の場合は、法務局に登記されるので税務署も開業を把握することができますが、個人事業の場合は、開業届出書を出さなければ、しばらくの期間、把握できないことも多いようです。

不動産の運営であれば、不動産登記がされるので、無申告の人は少ないように思えますが、昔から不動産を運営している人の中には、たまに無申告状態の人もいらっしゃいます。では、無申告だと、どんなペナルティーがあるのでしょうか?