消費税還付最終_01052016

写真© JPC-PROD-Fotolia

みなさん、あけましておめでとうございます! 不動産投資専門税理士の叶です。お金を残す不動産投資コラム。今回は、平成27年12月16日に発表された、税制改正大綱で、不動産投資家、大家さんが抑えておくべきポイントについて解説します。

空き家の譲渡所得の特別控除が創設された所得税

平成27年からスタートした法律が「空き家対策特別措置法」です。この法律が作られた理由は、老朽化した空き家が放置されることによって、倒壊や景観の悪化、衛生上の問題などの悪影響が出てきているからなんです。

空き家は今後もどんどん増えると懸念されていて、さらに悪い影響が出る可能性が高いため、この法律によって著しく保安上の危険となる恐れがある空き家については、自治体による解体の通告や強制対処ができるようになりました。このような背景の中、今回の税制改正大綱で創設されたのが、「空き家に係る譲渡所得の特別控除」です。

この税制は、平成28年4月1日から平成31年12月31日までに、相続した被相続人の居住用不動産を売却した場合に、一定の要件に該当すれば、居住用財産の3000万円の特別控除が適用できるというもので、その要件には、次のような項目があります。

・昭和56年5月31日以前に建築された家屋。(区分所有は除く)
・相続開始直前に亡くなった人が住んでいて、亡くなった人以外に居住していた人がいないこと。
・相続開始日以降3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること。
・亡くなった人が住んでいた家屋やその敷地の売却
※相続発生時から売却時まで、その不動産で事業、貸付、居住をしていないこと。
・売却額が1億円以下。

この税制を使えば、相続した古い建物やその敷地で空き家になりそうな物件を売却しても、売却益がかなり圧縮されて、節税ができます。この税制を使って売却する人が増えれば、売り物件が増え、買う人にとってチャンスになるでしょう。