レインズ最終_01202016

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国土交通省は昨年12月に、中古住宅市場の活性化に向けて、取引の透明性を高めるための指針を発表した。これは、物件情報を掲載する業者向けシステム(REINS)における、詳細な取引情報開示の義務付けと、虚偽に対する罰則の適用。

売却依頼を受けた業者による物件の「囲い込み」を防ぎ、売買を促す。また、専門家による中古住宅の診断を普及させる法改正の検討等多岐に渡る。

今回の見直しは、一部業者の物件の「囲い込み」が指摘されていることによる。例えば、売却の依頼を受けてシステムに登録するのだが、問い合わせがくると「商談中」と偽り取引を拒否する。しかしその裏で自ら買い手を探し、売り手と買い手の双方から仲介手数料を取る

そのような不正を排除するために、今後はネット上に所在地や価格と共に「公開中」「商談中」「取引停止中」等の表示が義務付けられる。システム自体は業者向けのものだが、売り手自身がネット上で確認することも可能になる。客観的な証拠が得にくいという実態はあるが、開示情報を偽った業者には処分も検討されるという。

「女房と畳は……」はもう古い! 価値観の変化に順応せよ

なぜ日本では中古住宅市場が活性化しないのだろう。日本には古くから「女房と畳は新しい方が良い」ということわざがある。若い妻と新しい畳はすがすがしく気分がよい、という意味だが、これまでの日本の住宅事情も正にこれに当たる。

日本の中古住宅取引は1割。新築物件に比べて評価が低い。財務省が定めた「減価償却、耐用年数」の基準もあり、木造で22年、鉄筋コンクリートでは47年で減価償却を迎えるため、「古い住宅=価値がない」と思われがちだ。ところが欧米では、中古住宅の取引が全体の9割と非常に高く、リフォームして価値をキープし続けるというのが一般的である。