あなたの地域に「年収1000万世帯」はどれだけいる？ 中には15%を超える地域も！

「年収○○万円の世帯が、△△%存在する地域」というデータをひと目でわかるようにした日本地図「世帯の年間収入マップ」が、ネット上で話題となっている。これは群馬県高崎市在住のエンジニア、清水正行さんが作成したオンライン地図だ。

この地図では、年収は「300万円未満」「300万円～500万円」「500万円～700万円」「700万円～1000万円」「1000万円以上」の5つの区分から選ぶ形式になっている。

割合（%）はスライダーで切りかえるか、直接数字を入力する。入力する場合は、1%単位まで指定できる。該当した地域は、自治体単位で赤く塗りつぶされて表示される。

なお、データは政府が発表した「平成25年住宅・土地統計調査」をもとにしており、この中にデータが存在しない地域は地図上ではグレーで塗りつぶされている。

この地図を使って年収と割合ごとに分けてみると、日本の年収事情や自治体間の地域差が見えてくる。以下に4つのパターンを出してみたので、考察していこう。

年収300万円未満の世帯は地方自治体を中心に数多く存在

まず、「年収300万円未満の世帯が65%以上存在する地域」を調べてみた。すると、以前に財政破綻で話題になった北海道夕張市、高知県の室戸市と四万十町、福岡県の川崎町、鹿児島県の肝付町、沖縄県のうるま市と宮古島市が浮かび上がった。

宮古島などは観光資源などもありそうなものだが、世帯年収は総じて低いようだ。この割合を60%、50%と上げていくと、どんどんとマップが赤く染まっていく。ここには、リーズナブルなアパートを求める人たちがたくさん存在するといえそうだ。

年収1000万円以上の世帯は15%まで存在、やはり多いのは首都圏

次に、「年収1000万円以上の世帯が15%存在する地域」を調べてみた。さすがに日本の中でも限られてくるのだが、東京都では文京区、千代田区、中央区、港区、渋谷区、目黒区、世田谷区がランクイン。

続いて神奈川県は横浜市都筑区と、同じく横浜市の青葉区。関西地方で唯一ランクインしたのは兵庫県芦屋市。この辺りまでは、首都やその近辺、高級住宅地などのイメージがあるため予想通りといえる結果だ。

意外だったのは、岐阜県の大野町。調べてみたものの、なぜ平均収入が高かったのか理由は特定できなかった。大野町については謎だけが残ったが、それ以外の地域は高収入層が多い地域と見て間違いなさそうだ。

高額マンションへの投資を検討している場合は、こちらのデータが参考になるだろう。

年収300万円～500万円以上の世帯は25%までは多く存在

では、中間層となる世帯の年収はどうか。国税庁の「民間給与実態統計」によると、平成26年度の日本国民の平均年収は415万円と出ている。これはグラフ上では「年収300万円～500万円」に当てはまり、「年収300万円～500万円以上の世帯が25%存在する地域」で調べればほぼ日本中が真っ赤に染まる。

しかし、ここから1%ずつ上げるごとに雲行きが怪しくなり、28%になると半分以下に減ってしまう。

つまり、地域間の格差はそこまで広がっているといえる。この割合を28%から30%くらいまで上げてもまだ存在する地域のほうが、安定的に家賃を払ってくれる人が多い地域といえそうだ。

年収500万円～700万円の世帯が存在する地域は、全体の23%まで

平成26年度の日本国民の平均年収は、上記のとおり415万円。これに対し、マネーフォワードの「2014年独身男女のお金実態調査」によると、独身女性が独身男性に求める年収の平均は640万円と出ている。

この地図上では、「年収500万円～700万円」の世帯が一番近い。そこで「年収500万円～700万円の世帯が存在する地域」を調べてみると、全体の23%までは存在することがわかった。

しかし、これはあくまで世帯収入であり、夫婦や家族で合わせた収入も含まれるため、実際の割合はさらに下がると思われる。

また、先の「年収300万円～500万円以上の世帯」が多い割合が25%までだったことも合わせて考えると、いかに500万円以上年収のある世帯が少ないかがわかる。独身女性が独身男性に求める年収は、女性にとっても男性にとっても現実的に厳しい数字といえそうだ。

このように、年収と地域で絞り込んでいくと、意外な発見があったり、考えてもいなかった現実を直視したりする機会が生まれる。シンプルな地図ではあるが、見方はあなたのアイディア次第。ご自身の気になるデータはどうなっているのか、その目で確かめてはいかがだろうか。

○世帯の年間収入マップ
http://shimz.me/datavis/mimanCity/