年金早見表_studiopure-Fotolia

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20歳以上の国民なら必ず関わることになる年金。老後、退職してからも一定の額の収入が得られるとされている、日本の福祉制度の一種だ。

この年金には種類があるうえ、加入期間やそれぞれの年収に応じても支給額が変わる。そこで今回は加入年数や平均給与で、おおよその年金支給額が分かる早見表を作成した。

そもそもどんな年金があるの?

ご存知の方も多いと思うが、国民年金機構の扱う公的年金には次の3種類がある。

まずは自分がどの年金の対象者であるかをチェックしよう。基本的には、自営業の方やフリーター、学生、主婦は国民年金に。サラリーマンは国民年金に加え、厚生年金に加入していることが一般的だ。また公務員や私立学校教員は厚生年金ではなく、共済年金に加入している。

しかし、注意して欲しいのが、下図のように制度の仕組みが改定されると年金の種類が変わること。もちろん計算方法も変わってくる。改定年度をまたぐ場合、それまでの年金の加入期間はそこで終わり、以降は新しい年金に加入するので注意が必要だ。

 

※平成20年4月から働き始めた地方公務員の場合は、平成20年4月から平成27年3月までの84カ月は「共済年金」。そして平成27年4月以降は「厚生年金」となる。


すべての日本人に関係あり! 国民年金は加入期間が重要

全員が加入することになる国民年金の計算式は最もシンプルで、次のようになる。

78万100円×月数÷480(平成27年度額)

ここでの月数とは年金制度に加入していた期間のことで、長いほど多く支給される。最大で20歳から60歳までの40年なので、分母は480(40年×12カ月)となる。

しかし国民年金には免除制度があり、これを利用すると計算がややこしい。この免除制度には1/4免除、1/2免除、3/4免除、全額免除の4種類あり、どの制度をどれだけの間利用したかで、もらえる金額も大きく異なる。もういちど自分の納付状況を確認してみよう。

計算式は次のとおりだ。

○平成21年3月まで

78万100円×(全額納付月数1/4免除月数×5/6+1/2免除月数×4/6+3/4免除月数×3/6+全額免除月数×2/6)÷480

○平成21年4月から

78万100円×(全額納付月数1/4免除月数×7/8+1/2免除月数×6/8+3/4免除月数×5/8+全額免除月数×4/8)÷480

平成21年4月から国庫負担金が3分の1から2分の1に引き上げられ、少しおトクになった。ちなみに、特に納付を免除されているのではなく滞納している場合は、未払いの扱いとなるので注意したい。

それでは、国民年金の受給年額の早見表を以下に用意したのでぜひ参考にして欲しい。

 


サラリーマンは要チェック! 厚生年金はいくらもらえる?

年金制度の2階部分にあたる厚生年金だが、これはあなたの勤める会社が適用しているかをまずはチェックしよう。

厚生年金は国民年金ほどシンプルではない。加入期間は共通する部分で、要するに就職していた期間のこと。複雑なのは平均給与を考えなければいけないところだ。式自体は、

平均給与×一定乗率×加入期間

となるが、この平均給与とは就職から退職までの給料を、さらに現在価値に置き換える必要があり正確な金額を計算するのは難しい。

また、平成15年3月までと4月以降では平均給与そのものの解釈も少し違う。それまではボーナスを除いた月給のみで平均給与を計算していたのが、新たに総報酬制が導入されたことで、ボーナスも含めた年収から平均を算出しなければならない。

すると、当然賞与込みの方が平均給与は増えるが、一定乗率で調整されるので、もらえる年金が大幅アップ! は見込めないので注意。

基本式と早見表は以下のとおり。

○平成15年3月まで

平均給与(賞与なし)×7.5÷1000×加入期間

○平成15年4月から

平均給与(賞与あり)×5.769÷1000×加入期間

厚生年金受給者は同時に国民年金にも加入しているので、上乗せという形で2つの年金が受け取れる。が、条件を満たせばさらに「加給年金」がプラスαで受け取れる。

その条件とは次の3つ。

・厚生年金に20年以上加入している。
・65歳未満の配偶者、あるいは18歳未満(※)の子どもがいる。
・その配偶者(子ども)が将来にわたって年収850万円以上の収入を得られない。

 ※正確には18歳になった年度まで適用される。

つまり、厚生年金受給者の配偶者が65歳になる、または子どもが18歳になってから次の年度以降は適用されなくなる。また、3つ目の条件はその世帯に一定以上の収入がある場合には必要ない、という判断からだ。

この加給年金も、配偶者の生年月日や、子どもの人数に応じて特別加算や給付金に違いが出るので、以下の表を参考にして欲しい。

老後の生活を考えて、今から貯蓄を増やしたり、資産を運用したりする人は多くいる一方で、自分が退職後どんな年金を、どれだけもらえるのかを把握している人は少ないように感じる。

年金も老後を健やかに送る上で大切な資金には違いない。今一度自分がもらえる金額を知ることは、計画性をもった資産運用や、投資の後押しになることだろう。