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みなさん、こんにちは! 不動産投資専門税理士の叶です。お金を残す不動産投資コラム。今回は、法人化した後、家族にお給料を支払う時に気を付けることについて解説します。

個人の場合、家族にお給料は支給できるのか?

法人のお話をする前に、まずは個人で不動産運営をしている場合で、家族にお給料を支給する要件やメリット・デメリットを解説しましょう。

個人で不動産運営をしている場合、原則として家族にお給料を払っても経費にすることができません。ただし一定の要件を満たせば、お給料を払った金額を経費にすることができます。

その際にまず問題になるのは、運営している不動産の規模が事業的規模になっているかという点があります。

不動産賃貸業の事業的規模を判定する基準に、5棟10室基準という基準があります。戸建てなど独立した家屋が5棟以上、もしくはマンションやアパートの部屋などが10室以上あるかどうか、という基準です。

この5棟10室基準を満たすと、事業的規模と認められ、税金上の様々な特典を受けられるようになります。そしてその1つが、家族にお給料を支払うことができるという特典です。逆に事業的規模になっていなければ、家族にお給料を払っても経費にすることはできません。