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みなさん、こんにちは! 不動産投資専門税理士の叶です。

お金を残す不動産投資コラム。今回は、現在、税制改正のターゲットなっている、相続税逃れの海外移住について、不動産投資家へどのような影響があるかを解説します。

富裕層が回避したい日本の相続税

今、富裕層の海外移住が進んでいるそうです。では、なぜ富裕層は海外に移住したがるのでしょう? その意図は日本の相続税が高いことが原因と言われています。

ではまず、日本の相続税がどれくらい高いかを解説しましょう。

日本の相続税は、まず、全相続財産額から基礎控除を差引きます。
基礎控除は3000万円+600万円×法定相続人の数で計算します。

亡くなった方に配偶者と子供2人がいる場合は、4800万円の基礎控除があります。

3000万円+600万円×法定相続人3名=4800万円

そして、全相続財産額から基礎控除を引いた金額を、法定相続分で分けた金額に対して、次の相続税率が掛かります。

法定相続分に応ずる取得金額

税率

控除額

1000万円以下

10%

3000万円以下

15%

50万円

5000万円以下

20%

200万円

1億円以下

30%

700万円

2億円以下

40%

1700万円

3億円以下

45%

2700万円

6億円以下

50%

4200万円

6億円超

55%

7200万円

例えば、法定相続分で分けた金額が10億円だったとすると、単純に財産もらった人は、4億7800万円の相続税を納めることになるわけです。

法定相続分に応ずる取得金額10億円×55%-7200万円=相続税4億7800万円

相続した財産は、日本の相続税によって、およそ半分ちょっとしか残らなくなるわけです。

これだと、代々財産を受け継いできていたり、自ら頑張って資産を築いた富裕層は、相続税をどうにかしたいと思うようになります。