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みなさん、こんにちは! 不動産投資専門税理士の叶です。

お金を残す不動産投資コラム。今回は、平成28年12月8日に発表された平成29年度税制改正大綱から、最新の税制改正について、不動産投資に影響があるものを中心に解説します。

配偶者控除、見直し決定!

こちらは昨年から改正されると噂になっていた項目で、今回実際に改正されることとなりました。

現行では、配偶者の所得条件に合致すれば、本人がいくら稼いでいても、適用できていた配偶者控除、そして配偶者特別控除が、本人の所得が一定額を超えると適用できなくなりました。

(1)配偶者控除額(合計所得金額1000万円超は適用なし)

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平成30年度以後の所得税から適用。
平成31年度以後の住民税について最大38万円(老人控除対象配偶者)で同様の改正。

(2)配偶者特別控除額(合計所得金額1000万円超は適用なし)

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平成30年度以後の所得税から適用。
平成31年度以後の住民税について最大33万円で同様の改正平成30年度以後の所得税から適用。

例えば、夫には合計所得1000万円超の所得があるとします。その夫が自分名義で物件を購入すると税金が高くなるので、法人で物件を購入。そして奥さんにも法人の役員になってもらって、お給料を年額100万円払っているとしましょう。

すると、奥さんの合計所得は、給与所得控除65万円を差し引いた35万円になり、今までなら無条件で配偶者控除38万円を控除できていましたが、この改正により、夫の合計所得が既に1000万円を超えているので、平成30年以降は配偶者控除を適用できなくなるんですね。

したがって、夫の所得が高いケースでは、法人化のメリットである所得分散による節税効果が薄れてしまうことになります。