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みなさん、こんにちは! 不動産投資専門税理士の叶です。

2016年4月14日に発生した熊本地震から約1年。一部の地域では、まだまだ大変な状況が続いているようです。被災された皆様におかれましては、心からお見舞い申し上げます。

そこで、お金を残す不動産投資コラム。今回は、熊本地震発生時を例に挙げ、地震や災害にあった時の税金について解説します。

被災した地域の申告期限は延長される

地震などに被災した地域では、生活自体もままならないので、ましてや税金の申告なんてできる状態ではありませんよね。

そこで、被災状況を把握した上で、国税通則法11条という、申告・納付等の期限が延長される法律を適用することがあります。

熊本地震を例に挙げると、地震が発生した8日後の平成28年4月22日に、熊本県が納税地となっている人や会社の申告・納付期限が、平成28年11月30日まで延長されました。

賃貸物件が地震で壊れた時の税金は?

賃貸用として所有、運営している物件が、地震などの災害で壊れてしまった時は、ケ-スによって扱いが異なってきます。

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