写真© katomangan-Fotolia

不動産投資をする上で、エリアごとの「空室率」は戦略的に重要な指標となる。近年は「神奈川県のアパート空室率が35%を超え―」など、供給過剰のマーケットに警鐘を鳴らす報道が目立っているが、投資家からは「数字が実態とかけ離れているように感じる」という声も。

一口に「空室率」といっても、発表元によってデータの算出方法は異なり、数字だけを鵜呑みにすると実際の動向を見誤る恐れもある。市場の実態を把握して投資戦略に生かすためには、どのようにデータを活用すればいいのか。「空室率」という数字が意味するものを探った。

融資過熱で増え続ける空室

「首都圏アパートの空室率35％超えの衝撃」「空室率が約4割の地区も」―。

相続税増税に伴う節税需要やマイナス金利による融資拡大などを背景に、賃貸住宅の建設増が続いている。国交省の調査によると、

会員限定記事です

この記事の続きを読むには、会員登録が必要です
会員登録（無料） ログインする