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駐車場や土地などを持つ投資家にとって、遊休資産の有効活用は気になるトピックのひとつ。近年、遊休資産をシェアするサービスが続々と登場し、多くのユーザーを獲得していることからも関心の高さがうかがえる。

最近では、空きスペースを駐車場として貸し出したい人と駐車場を一時的に借りたい人とをマッチングし、遊休資産の有効活用を促進する「駐車場シェアリングサービス(駐車場予約サービス)」の動きが活発化している。

というのも、この駐車場シェアリングサービスへ参入する企業が相次いでいるのだ。古くは2012年に軒先株式会社(以下、社名のみ記載)が「軒先パーキング」をスタート。2014年にはakippaが、大阪で「akippa(あきっぱ)」を開始。このあたりの2社が先駆け的な存在だろう。

翌年2015年には時間貸駐車場事業を展開する(株)シェアリングサービスが「トメレタ」を、2016年には同事業大手のパーク24と三井不動産リアルティが、それぞれ「B-Times」と「toppi!(トッピ!)」を開始。

さらに今年2017年2月には楽天が「ラクパ」を開始したほか、大型連休を目処にリクルート住まいカンパニーは「SUUMOドライブ」の提供に乗り出すと発表している。

4月には「ラクパ」と「トメレタ」が一部機能においてサービス連携を開始。「ラクパ」ユーザー(借り主)は同サイト経由で、「トメレタ」に登録された一部の駐車場を一括検索できる。つまり「トメレタ」で登録されている駐車場は、より多くのユーザーに利用される機会が広がるため、投資家にとっても利便性が大きいといえるだろう。

このように、楽天やリクルートなど、グループサービスを数多く所有し、それに伴う膨大な会員情報を持つ大企業が続々と、駐車場シェアリングサービスに参入していることから、同市場のさらなる拡大・普及が見込まれる。

増え続ける自動車、進まない駐車場整備

それにしても、なぜ駐車場シェアリングサービス市場が、ここまで盛り上がっているのか。駐車場が不足している状況を漠然とイメージする方は多いだろうが、改めて数値データから考察してみよう。

警視庁の発表によると、都内全域における四輪車の瞬間路上駐車(違法)台数は、平成28年に約5万9000台となった。平成22年以降、ほぼ横ばいで推移してきたが、平成27年(約5万8000台)と比較すると平成28年は増加を示している。23区だけの数値を見ても同様の傾向がある。

路上駐車は当然ながら交通渋滞を引き起こす原因のひとつとなる。また路上駐車された自動車への衝突事故やそれに起因する交通事故も後を絶たず、路上駐車は道路交通における障害となっている。ただ、駐車スペースがないから、仕方なく路上に停めるというドライバーは少なくないはずだ。

その根拠となるデータは、国土交通省が発表した「自動車保有台数と駐車場台数(*1)の推移」と「年度別駐車場整備状況の推移」。これらを見ると、平成26年時点で、自動車の保有台数(全国)が約7708万台であるのに対し、駐車場は487万台と明らかに足りていないことがわかる。

さらに「都道府県別駐車場整備状況」を見ると、平成27年3月末時点において、自動車(保有台数/全国)1万台当たりの駐車場台数(台)は633台となっており、依然として駐車場は不足している状態だ。

国内の自動車保有台数は増え続けている。国土交通省が毎月上旬を目処に更新するデータによると、平成29年1月末時点における自動車保有車両数は約8166万台となり、前月に比べ5万8199台(0.07%)増加。前年同月と比べると約34万台(0.42%)増加し、65カ月連続のプラスとなっている。

うち、登録自動車(普通自動車、大型自動車など)は約4741万台(構成比58.06%)で、前年同月比10万158台(0.21%)増。軽自動車は約3257万台(構成比39.89%)で、前年同月比22万7139台(0.70%)増となった。

このように自動車が増え続ける一方で、駐車場整備は遅々として進んでいない。これらのデータからも、駐車場シェアリングサービスが利用者ニーズを満たし、今後市場規模が拡大していくことは想像に難くない。

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