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みなさん、こんにちは! 不動産投資専門税理士の叶です。お金を残す不動産投資コラム。今回は、知っておくと得する税金の知識について、3つほどご紹介します。

セルフメディケーション税制

所得税には医療費控除という控除がありますが、健康な人はあまり使う機会がない控除ですよね。でも、このセルフメディケーション税制を使えば、特定の医薬品を購入した際に、所得から控除ができるようになりました

セルフメディケーションとは、自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること。医療費が国の財政を圧迫していることもあって、この制度が創設されました。

具体的には、定期健康診断などを受けている人が、特定の医薬品の購入額が年間1万2000円を超えた際に、1万2000円を超えた部分の金額(上限金額:8万8000円)について所得控除を受けることができます

仮に所得税と住民税を合わせた税率30%の人が、生計を一にする家族の分も含めて特定の医薬品を5万円購入したとすると、1万1400円の節税ができることになります。

購入額5万円-1万2000円=3万8000円×30%=節税額1万1400円

ただし、医療費控除との併用はできません。この税制は平成29年1月1日から、平成33年12月31日の間で購入した金額について適用できます。

医療費控除が10万円ない場合でも諦めない!

では次に、医療費が掛かったけど、年間10万円に満たないケースでの、知って得する知識を解説しましょう。

医療費控除と聞くと「年間10万円を超えないと適用できない」と諦めている人が多いようですが、医療費控除にはもう一つの基準があるんです。

それはその年の総所得金額等が、200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額」という基準です。

例えば、個人で物件を購入して諸経費が多く掛かった結果、その年の総所得金額が100万円になっていて、その年に掛かった医療費が8万円だったとしましょう。 

総所得金額100万円の5%は5万円です。そうすると、掛かった医療費8万円から5万円を差し引いた3万円について、医療費控除を適用することができます。

医療費8万円-(総所得金額100万円×5%)=3万円

また、自分の所得が高くても、共働きしている配偶者の所得が低ければ、そちらで医療費を払って適用することも可能です。医療費控除は、セルフメディケーション税制と同様、生計を一にする家族の医療費であれば、合算して適用できるので、5%基準は覚えておきたいですね。

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