写真© bonb-Fotolia

みなさん、こんにちは! 不動産投資専門税理士の叶です。お金を残す不動産投資コラム。今回は、「ズル」をした大家さんの末路について、いくつか事例をご紹介します。

賃料を一部除外して申告したケース

不動産賃貸業の売上は、入居者から頂く賃料ですが、この賃料を除外して申告していたケースです。

サラリーマンが小遣い稼ぎ程度の目的で所有する、区分所有マンション1室の申告をしないケースもあれば、複数の物件を持っていて、その一部を除外して申告するケースもあります。

前者の場合は、給与以外の所得が年間20万円以内であれば、申告の必要はありませんが、それを超える場合には申告の必要があります。

どちらにしても、税務調査が入れば、除外して申告していることは、すぐにバレます。なぜなら、不動産は登記されているため、所有者はすぐにわかりますし、その不動産に入居者がいるかどうかも、税務調査のプロがちょっと調べれば、すぐにわかることだからです。不動産賃貸業は、他の商売よりも売上が把握されやすい商売と言えます。

もし、申告していないことがバレた場合は、3~7年ほど遡って税金を納める必要がありますし、他にもペナルティとしての税金を払うことになります。

個人的なゴルフ代を経費にした事例

不動産賃貸業は、あまり経費として計上できる項目が少ない商売です。実際に平成22年の国税不服審判所の裁決では、接待ゴルフとして計上していた経費が認められなかった事例があります。

個人で不動産賃貸業を営む納税者Aは、毎年30回以上、ゴルフクラブでプレーをしていました。その際の領収書の余白には、接待交際費を水増しして税金を少なくするために(本人が申述)、実際にプレーした人とは違う人の名前等を書いていました。

また、Aの他、Aの母B、そして法人Cでも不動産賃貸業を営んでいて、それらの帳簿を長男Dが記帳をしていましたが、決算期が近くなると、それぞれの所得金額を調整する目的で、ゴルフ代を配分していました。

結局、この一件は税務調査で認められず、国税不服審判所までいきましたが、認められていません。

結果、7年間で800万円以上の金額が、経費として認められませんでした。もし、Aの所得税率が40%だったなら、追加で320万円の税金を払うことになります。

もちろん、これに伴って住民税(10%)も新たに発生しますから、合わせて400万円の税金が追加で発生することになります。

次のページ脱税したら、どんな罰が待っている?