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近年、日本の大手有名企業が業績不振になるなど、企業の縮小やその社員のリストラがニュースになっています。しかし、気を付けなければいけないのは、企業に勤めているサラリーマンだけではないといことです。

まず、中小企業が危ない

企業の正社員がリストラされるよりも前の段階で、大手企業の下請け会社は契約を打ち切られます。または、大手企業からの受注が減るため、中小企業の売上が減ってしまいます。

例えば、先月はあの商工中金にて約414億円もの不正融資をしていたことがニュースになりました。この不正には、商工中金の35支店で99人の融資担当者が関わっており、その多くの融資先が中小企業だったということでした。

この不正融資自体も問題ですが、融資を受けた多くの中小企業は、融資を受けた金額(元金)だけでなく、その分の利息も払わなければいけないのです。その上で大企業などからの受注が減ってしまうと、すぐに経営が立ち行かなくなってしまいます。

特に、これらの中小企業の社長は、会社の運営費用や自分の家族の生活費用など、資金繰りに苦労をすることが多々あります。

この様なことから、事業主はサラリーマンに比べて銀行から融資を受けることがとても難しいのです。

資金繰りに困った事業主がすべきこと

所有会社が立ち行かなくなってから融資を受けるのではなく、余裕のあるときに無駄遣いをしないことが有効です。

この無駄遣いとは、自宅の取得などです。

自宅にかかる費用はとても高額です。住宅ローンを受けることが難しい事業主は、費用を貯めて、全額現金にて購入している人もいます。これは、数千万円を一気に使うことを意味します。このお金の使い方を改善しなければいけません。

自宅は住む家として必要な買い物と思われているのですが、ここが間違いのもとです。自宅は利益を生みません。つまり、お金が出ていくだけです。

しかし、利益を生む自宅があることを忘れてはいけません。なおかつ自宅に対して、事業主でも銀行から融資を受けられる自宅の取得方法が「賃貸併用住宅」なのです。

厳しい融資状況に、新たな流れが

「設立10年目では、94%の会社が倒産または解散」

このパーセンテージは、会社が設立された件数に対して、会社が倒産または解散した件数の比率を示しています。会社が設立されて10年で94%もの会社がなくなっている。これほどまでに会社はうまくいっていないのです。日本の会社の90%以上は、中小企業です。その中小企業の事業主がどれほど苦労をされているかが垣間見えます。

この状況を、銀行は認識しています。そのため、金利の低い住宅ローンであっても、銀行は事業主に対して容易に融資を承諾してはくれないのです。

銀行は、貸した資金に利息をつけて回収することが目的ですが、赤字の会社、ましては倒産してしまう可能性のある会社の事業主にお金を預けるわけにはいきません。

しかし、この様な状況でも、銀行の新たな流れとして「事業主に融資を出す」という事例が出てきました。それが、賃貸併用住宅に対する融資なのです。

事業主の事業に対してではなく、優良な賃貸経営ができる見込みがある土地と建物に対して融資を出してくれます。

どれくらい出してくれるのかというと、自己資金の10倍もの融資枠を承諾してくれる銀行も出てきました。金額にして1億円もの融資です。しかも、借入期間は5年や10年ではなく35年となります。これほどまでに銀行が賃貸経営事業を高く評価し、積極的に融資を出してくれているのです。

一般的に事業は継続が難しく、賃貸経営以外の事業に対して500万円から1000万円もの融資が出ることはめったにはありません。

事業主は、変動する景気や為替、そして市場ニーズに左右されていつも窮地に追いやられています。売上や利益は決して安定していません。だからこそ、毎月安定した家賃収入を確保して、本業の資金に回すことが有効なのです。

しかし、賃貸併用住宅を用いて融資が得られるこの状況が、長く続くとは限りません。参入時期は、今かもしれません。