写真© hilight-Fotolia

近年、日本の大手有名企業が業績不振になるなど、企業の縮小やその社員のリストラがニュースになっています。しかし、気を付けなければいけないのは、企業に勤めているサラリーマンだけではないといことです。

まず、中小企業が危ない

企業の正社員がリストラされるよりも前の段階で、大手企業の下請け会社は契約を打ち切られます。または、大手企業からの受注が減るため、中小企業の売上が減ってしまいます。

例えば、先月はあの商工中金にて約414億円もの不正融資をしていたことがニュースになりました。この不正には、商工中金の35支店で99人の融資担当者が関わっており、その多くの融資先が中小企業だったということでした。

この不正融資自体も問題ですが、融資を受けた多くの中小企業は、融資を受けた金額(元金)だけでなく、その分の利息も払わなければいけないのです。その上で大企業などからの受注が減ってしまうと、すぐに経営が立ち行かなくなってしまいます。

特に、これらの中小企業の社長は、会社の運営費用や自分の家族の生活費用など、資金繰りに苦労をすることが多々あります。

この様なことから、事業主はサラリーマンに比べて銀行から融資を受けることがとても難しいのです。

資金繰りに困った事業主がすべきこと

所有会社が立ち行かなくなってから融資を受けるのではなく、余裕のあるときに無駄遣いをしないことが有効です。

この無駄遣いとは、自宅の取得などです。

自宅にかかる費用はとても高額です。住宅ローンを受けることが難しい事業主は、費用を貯めて、全額現金にて購入している人もいます。これは、数千万円を一気に使うことを意味します。このお金の使い方を改善しなければいけません。

自宅は住む家として必要な買い物と思われているのですが、ここが間違いのもとです。自宅は利益を生みません。つまり、お金が出ていくだけです。

しかし、利益を生む自宅があることを忘れてはいけません。なおかつ自宅に対して、事業主でも銀行から融資を受けられる自宅の取得方法が「賃貸併用住宅」なのです。

次のページ厳しい融資状況に、新たな流れが