写真© tksz-Fotolia

人口減少や賃貸住宅の供給過剰で全国的に空室率が高まる中、空室対策としてオーナーたちの間で注目を集めているのが「生活保護受給者」の受け入れだ。自治体が賃料を保証するため滞納リスクが低く、方法次第で相場より高い賃料が得られるケースも。一方で、孤独死や近隣トラブルなど、さまざまな危険をはらんだ戦略でもある。今後、生活保護受給者は積極的に受け入れていくべき存在なのか、そして受け入れる場合の注意点は何なのか。2回にわたって考える。

「取れる分だけ取る」は当たり前

「入居希望者が生活保護受給者と聞いたので、じゃあすぐ住宅扶助の上限いっぱいまで上げてくれと。敷礼金もゼロで募集していましたけど、敷金1・礼金2で取ることにしました」

横浜市にある築25年ほどのマンションで狭小のワンルームを区分所有するAさん(50代)は昨年、退去の発生に伴って入居募集をかけようとしたが、物件があるのは空室率の上昇で賃料相場が下がり続けていたエリア。当時の賃料設定は4万7000円だったが、4万5000円程度まで下げなければ厳しいと考えていた。

しかし、入居を希望した70代の女性が生活保護受給者だという連絡が入った。その瞬間、賃料の値下げはやめ、逆に

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