「7畳に6人」も違法ではない建築基準法の限界

「違法シェアハウス」「脱法シェアハウス」という言葉がメディアで騒がれて久しい。2013年ごろ、若者を中心としたシェアハウス人気の高まりを受けて、レンタルオフィスや倉庫といった名目で届け出て、ごく狭いスペースを格安に居住用に貸し出していた実態が浮き彫りになった。

あのような物件は、なぜ違法だったのだろうか。不動産投資家の中には、わかりづらい法律に困惑する人も多い。そこで、建築物のあり方を定める建築基準法や関係条例について国土交通省と東京都の都市整備局に取材、合法的にシェアハウスを運営する方法について話を聞いた。

一方、法に基づいてシェアハウスを運営するオーナーは、収益をあげながらも「甘い考えで始めると痛い目を見る」と指摘する。そんなオーナーにシェアハウスをめぐるトラブルも聞いた。

話題の就活シェアハウスとは

近年話題になっている「就活シェアハウス」と呼ばれるシェアハウスがある。都市圏で就職活動やインターンに参加するために地方から来た学生をターゲットとしている。