仲介手数料の上限緩和「18万円」は愚策となるか

2017年6月、空き家問題への新たな対策に国土交通省が乗り出すとの報道があった。報道によると、空き家の利活用促進を目的として、低価格の中古物件の取引において、仲介手数料の上限を緩和する方向で検討に入ったという。

仲介手数料を多く受け取れるとなると、不動産会社が築古物件を積極的に扱うようになり、空き家の流通や利活用が活発になると期待されるが、これは現実的なのだろうか。

報道された上限緩和の内容を整理し、不動産会社と不動産投資家の両者に意見を聞いた。