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みなさん、こんにちは! 不動産投資専門税理士の叶です。お金を残す不動産投資コラム。今回は、2017年5月に発表された、空き店舗への課税強化のお話について、不動産投資にどのような影響が出そうかを考察してみたいと思います。

地方で多くなっているシャッター通り

私の地元は兵庫県神戸市中央区。中央区と言っても、中心街の三宮からは駅1つ離れた地域です。大学生まで育った町の近くには大日商店街という市場があります。小学生時代には、この商店街でお米屋さん、八百屋さん、ふとん屋さん等の商売をしている同級生の家も多く、商店街はとっても賑わっていました。

でも30年以上経った今、小学校時代の同級生たちは商売を引き継がず、違う仕事をしています。親世代は、もう高齢になって商売を畳み、そこに住みながらも、シャッターは閉まったままのお店が増え、今や大日商店街はシャッター通りと化してしまいました。

実は、このような状況は地方ではとても多くなってきていて、地方の活性化を促す障害となっています。

では、なぜ高齢になった親世代がお店に住み続けているのでしょう? その理由は、店舗でも住んでいれば、税制上、住宅としての扱いになり、固定資産税が1/6に軽減されるからなんです。

空き店舗の固定資産税が高くなる!?

シャッター通り対策を含めて、地方を活性させるために、政府は経済政策の柱と位置づける「まち・ひと・しごと創生基本方針」を2017年5月に発表しました。この中では、地方の商店街を活性化させるための、空き店舗への課税強化案が盛り込まれています。

その内容は、空き店舗となった場合は、住宅の特例対象から外して、固定資産税1/6の軽減措置を外し増税するというもの。その目的は、意欲のある出店希望者への店舗の売却や貸し出しを促して、地方を活性化させるためです。

地方創生の政策はどちらかというと「アメ」が多いのですが、今回の案は課税強化という「ムチ」で、異例の施策と言われています。

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