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今年2月下旬のこと、永福町駅近物件の管理会社の方から電話がありました。入居者の方がお亡くなりになられたとのこと。それは1月中と、1カ月も前の出来事でした。

その方は、特に身寄りのない80歳代のご高齢の方。本物件は、2013年9月30日にオーナーチェンジで購入したものですが、その昔から長期間住んで頂いていました。

お亡くなりになられた時は、まずは人として「御愁傷様です」という気持ち。次いで、賃貸人の立場が頭をよぎります

自殺・他殺等の事件・事故なのか、病死なのか……。心理的瑕疵物件としての重要事項説明義務が発生し、賃貸料・売買金額が大暴落する事態は避けたい、というのが賃貸人の心理です。

今回の場合は病院でお亡くなりになられたということで、告知には該当しなかったため、まずは胸をなでおろしました。しかし、身寄りがないということで、遺体引取り・御葬式、残置物撤去等の問題があります。家賃保証会社はありましたが、滞納時の家賃保証(3カ月間程度)のみで、遺体引取り・御葬式、残置物撤去等には一切関知せずとのことです。

そんな心配は杞憂に終わる

しかしその後、残置物については、御親戚の方が引き取って下さいました。家賃についても、家賃保証会社がカバーしてくれました。不幸中の幸いで、通常の20万円位のリフォーム代で済み、御陰様ですぐに次の入居者の方が決まりました。時間はかかったものの、スムーズに処理することができたのです。

通常、残置物は撤去、賃貸借契約上は退去予定の1カ月以上前に告知するか、1カ月分の賃借料を支払っての退去となります。しかし、入居者の方がお亡くなりになられた場合は、連帯保証人か相続人が対象となります

連帯保証人・相続人がいないか、いても、らちが明かない場合には、トラブルとなりがちです。連帯保証人が学生の親等であれば実効性はありますが、兄弟であれば「兄弟は他人の始まり」というくらい「わしゃ、知らん!!」とばかりに、実効性は低いものです。

又、連帯保証人が勤め先の代表者といった場合も、会社との関係が希薄となっていれば実効性が疑問です。本人と連帯保証人が法人・代表者であれば、実質一体であり、自己破産・倒産母さん・夜逃げで全滅といったこともあります。

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