アパートローン「急減速」のウラにあるものは

日銀が今月10日に発表した2017年4～6月期の貸出先別貸出金統計によると、不動産業向けの新規融資額は2兆3954億円で、前四半期から36.7％減少。アパートローンなど「個人による貸家業」向けの新規融資額は32.6％減の7171億円で、四半期ベースとしては2015年4～6月以来の低水準となった。

金融庁はアパートローンを含む不動産向けの貸出が拡大を続けてきたことを受け、昨年9月の金融リポートで「今後の動向について注視が必要」と指摘。日銀も今年4月の金融システムリポートで「地域によっては賃貸住宅の空室率が高まっており、これまで以上に入口審査や中間管理の綿密な実施が重要」とし、過熱する不動産投資市場に警戒感を強めていた。

投資用不動産向けの融資に対する監視が強化される動きの中、実際に投資家の間でも、今年に入って金融機関の融資姿勢に変化を感じているという声は多い。各金融機関は個人投資家への融資についてどのように考えているのか。すでに相続税対策としての貸家建設はピークを過ぎたのだろうか。現状を探る。

地主以外は融資を出せない

「最近はセミナーで人を集めても、全く融資が通らなくなっています。昨年末ごろまではこんなことはなかったんですが…」