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以前のコラムで、融資実行日前日になって正当な理由もなくドタキャンにあったこと、それに便乗した仲介会社・同社専務取締役(売主)から、手付金不返還、違約金・仲介手数料請求があったこと。さらに、某銀行側による重要事項説明書・売買契約書の原本コピーを利用しての書類偽造、それをこちらのせいにして、詐欺・錯誤・権利濫用の主張があったこと…。これらをお伝えしました。

通常の関係ではなく、今回のようなトラブルになった場合を想定すれば「不動産会社・金融機関を安易に信用してはいけない」という前提に立つ必要があります。それでは、どのような点に注意すべきか、纏めてみました。

やり取りする「相手」をチェック

見知らぬ不動産会社、業歴が浅い会社、建物・賃貸管理中心で売買に弱い会社等には注意する

少なくとも、宅地建物取引業免許の更新未経験(宅建免許番号の後ろの番号が1)の会社は業績が浅いといえるでしょう。悪質な会社では、何度も悪行の限りを尽くした後、会社を潰しては、又、別会社を立ち上げたり、休眠会社を買収したりしているようです。

一般媒介契約であれば、通常、レインズ等に情報開示されているので、信頼できる馴染みの不動産会社と媒介契約する、やむを得ずその会社を通さざるを得ない場合には、他の信頼できる不動産会社をコンサルティング会社として介入させる等が考えられます。

□ インターネット、書籍、セミナー、不動産会社・金融機関・不動産経営者仲間等で、悪評の高い不動産会社・金融機関には注意する

金融機関にも、悪徳不動産会社、悪徳金融機関の噂は流れているものなので、それとなく雑談で聞き出せることもあります。大手の全国展開地方銀行クラスにも、悪徳金融機関はありますので、注意して下さい。

売主側の専属媒介(両手)の際は、こちら側が懇意にしている不動産会社を仲介に入れられないし、実質、双方代理・利益相反になるので注意する

売主・買主双方にとって中立な立場に立ってくれるか、やり取りを通じて言動を確認しましょう。

売買の間に、不動産会社の役員・従業員が個人として入る場合には、上乗せした売買価格で買わされる上に、更に仲介手数料迄取られる上、クーリングオフ制度も適用されないし、瑕疵担保責任も特約で排除できるので、注意する

このような場合には、現状所有者から直接購入するか、一旦不動産会社が購入し転売差益を抜いて(仲介手数料は不要)不動産会社から購入するか、どちらかにするべきです。

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