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既婚の不動産投資家であれば、配偶者の協力が得られるかどうかは投資成功の大きなカギの一つになる。では、その配偶者と離婚の危機に陥った場合、共に賃貸経営をしてきた物件は一体どうなってしまうのか? 実際に離婚トラブルの渦中にいる2人の投資家の実例を基に、弁護士の福岡寛樹氏がポイントを解説する。

マンション投資で連帯保証人になってくれた妻と離婚したい

離婚したら投資用の区分マンション・共担に入れた自宅はどうなる?

K・Tさん (40代男性、東京都在住、会社員)

食品メーカーに勤めるK・Tさんは40代のサラリーマン。同年代の妻がいて、東京都内で共働きをしている。

「子供はいないので2人暮らしです。10年前にN区に自宅マンションを買って、自分名義でローンを組んでいます。生活費は、住居にかかわるローンや光熱費などの引き落としは私、食費や雑費は妻。それぞれのケータイ代や保険などは各自で支払うという緩い形の折半をしています。妻の方が支払い額が少ない分、家事をメインでやってもらいました」

そんなK・Tさんが不動産投資に目覚めたのは4年前のこと。書店でたまたま手に取った書籍で不動産投資を知り、勉強をスタートさせた。

「10冊ほど本を読んで、最初は地方高利回りアパートに惹かれたのですが、実際に見に行ってみると、高利回り物件はボロボロだったり、傾いていたり、とても素人の自分の手に負えるとは思えませんでした。また、いきなり数千万円も借りるのが怖くて、都内の中古区分マンションを購入することにしたのです」

そうして探し出したのは、K区にある2000万円弱の2DKの区分マンション。オリンピックの再開発エリアということもあり、これから発展していく将来性の高い地域だった。

「購入したのは2013年夏で、その秋に東京オリンピック開催が発表されたので、物件価格が高騰する前に買えたのはすごくラッキーでした。ただし、自分自身の年収が400万円そこそこということに加え、物件が旧耐震基準ということで、融資はノンバンクからしか受けられないという話でした」

そのノンバンクに共同担保を求められ、自宅マンションを共同担保に入れて、さらに妻に保証人になってもらったという。

「こうして、4%近い金利ですが30年のフルローンで融資を受けることができました。念願の投資が始められることになり、すごく嬉しかったです。家賃は11万円程度で、ローンや管理費・修繕積立金を差し引くとほんの少ししかプラスにはなりませんが、その後、そのエリア一帯のマンション相場が上昇したので含み益もあるし、賃貸ニーズも強い場所で満足していました」

しかし、それから月日が流れ、夫婦仲が悪化。現在、離婚を検討しているという。

「区分マンション購入後、私の仕事の環境が悪くなり、転職することにしたんです。しかし、これまで以上に良い条件の勤務先が見つからず、求職期間が長引いて、妻に依存することになってしまった。結局、私が甘え過ぎて愛想をつかされてしまったんです。妻からは、すでに離婚をしたいと宣言されています。

その場合、投資用の区分マンション、マイホームはどのようにすればいいのか、わかりません。妻には申し訳なかったと思う一方で、正直、私も将来には不安あるので、そんなにお金は払いたくないというのが本音です……」

もともとK・Tさんの妻は、不動産投資に対して興味はなく、保証人などの協力はあったものの、積極的に関わってはいなかったという。また、投資用の区分マンションについてはK・Tさんがすべて費用を支払っていた。

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