写真🄫 beeboys-Fotolia

2017年6月、住宅宿泊事業法(民泊新法)が公布された。これまで法的な枠組みがなかった民泊も、いよいよ新たな局面を迎えることになる。新法の内容とポイント、今後の民泊事業の方向性について考えてみたい。

ようやく法的な枠組みが整う

政府観光局(JNTO)の調べによると、2013年に1000万人を超え話題になった訪日外客数は、2016年には早くも倍以上の2400万人に達した。激増する海外からの訪日客に対し、従来の宿泊施設では十分な対応が難しい。これを受けて、これまでの旅館やホテルといった宿泊サービス施設の枠組みとは異なり、一般の居住スペースを一定期間宿泊施設として提供する、いわゆる民泊の動きが数年前から活発になってきた。

AirbnbやTripBizといった民泊情報サイトを見ると、ワンルームから一戸建てまで、さまざまな物件が登録されている。特に、2008年に誕生したAirbnbは日本だけで4万5348件の物件が登録されている(10月2日現在)。

しかしながら、これまで日本において宿泊施設に関する法律は旅館業法だけで、民泊に関して独自の法的な枠組みは存在しなかった。結果として旅館業法を適用した場合、消防設備の不備など違法になるケースが増加することになった。

これまで、民泊に関しては時代の流れもあり、いわばグレーゾーンの中で黙認されてきたという状況があった。一方で、海外旅行者の急増といった現実に対応するためにも、法的な枠組みの確立が求められてきた。

今年6月9日に「住宅宿泊事業法」、いわゆる「民泊新法」が衆議院で可決成立し、16日に公布された。これによって、民泊は同法の枠組みの中で運営されることになった。その内容はどういったものなのか? すでに民泊事業を始めている人、これから民泊事業を始めようとしている人、それぞれどのような点に注意するべきなのだろうか?

民泊新法の3つのポイントとは

79条からなる「住宅宿泊事業法」だが、行政書士で「民泊の教科書」(https://minpaku.yokozeki.net/)のサイト運営も行っている横関雅彦さんによると、そのポイントは大きく3つあるという。

「1つは『届け出制』となったこと。管轄の都道府県知事に届け出を行えば、基本的には誰でも民泊事業を行うことができます」。ちなみに「届け出制」と「許可制」の違いは、「許可制」が基本的に禁止されているものを条件付きで行政が認めるものなのに対し、「届け出制」は禁止ではないが、違法行為が行われた場合などに対応するため、事業者などを事前に把握するという意味で届け出を義務付けるもの。行政側は、たとえば申請者が破産宣告していること、禁固刑に処せられていること、または旅館業法あるいは住宅宿泊事業法の規定により民泊事業の廃止を命ぜられてから3年を経過していない、あるいは暴力団関係者であるなど、特別の事情がない限り届け出を却下することはできない。

旅館業は「許可制」であり、消防法など各種の条件を満たし、営業許可を得た者のみが旅館事業を行うことができる。民泊事業が届け出制となったことで、少なくとも許可制になるよりは事業者が参入しやすいものとなったことは事実だ。

次のページ管理委託義務と日数制限がポイントに