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お金を残す不動産投資コラム。今回は、平成22年から適用がスタートしているグループ法人税制について、不動産投資にどう関連があるのかを、わかりやすく解説したいと思います。

グループ法人税制とは?

皆さんも一度は「グループ法人税制」という言葉を聞いたことがあるかもしれませんね。グループ法人税制は、平成22年の税制改正で創設された税制です。この税制が創設された背景には、平成17年に商法が改正されたことによって、それまで大企業を中心に会社の合併や分割等の組織再編をしていたのが、中小企業も実施するようになってきたので、それに対応するためです。

では、ここでグループ法人税制のイメージをつかんでおきましょう。グループ法人税制の適用を受けるグループとは、100%グループ、すなわち完全支配関係があるグループの法人です。

完全支配関係とは、同じ法人または個人が、他の法人の株の全部を直接、または間接的に持っている状態の関係になります。また、個人の場合は親族等も含むので、身内で株式を持ちあっている場合でも適用されます。

グループ法人税制の完全支配関係(枠内が「完全支配関係」)

グループ法人税制が適用されるとどうなるのか?

では、不動産投資、不動産賃貸業をする上で、グループ法人税制が適用されると、どんな影響があるのでしょうか? 例えば、グループ法人内にあるA社が持っている不動産を、同じグループ法人内にあるB社に譲渡したとしましょう。譲渡の際には、譲渡損が発生しています。

このような場合、通常だとA社に譲渡損が計上されますが、事例ではグループ法人内の取引に該当するため、税金上、A社で譲渡損を計上することができません。つまり、グループ法人内では、一定の資産の移転による譲渡損益は、譲渡側(A社)の法人で計上できずに繰り延べされることになるわけです。対象となる資産は資産の帳簿価額が1000万円以上となる次の資産です。

・固定資産

・土地(土地の上に存する権利を含み、固定資産に該当するものを除く)

・有価証券(売買目的有価証券を除く)

・金銭債権

・繰延資産

そして、繰り延べられた損益は、譲受法人(B社)が再度譲渡等を行った場合や、譲受法人(B社)がグループから外れた場合に、譲渡法人(A社)側で実現することになります。

もし、グループ法人税制をうまく活用することができれば、グループ法人間で損益を発生させずに不動産を移転することができるため、資産の組み替えや相続税対策として効果があるかもしれません。

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