神奈川県座間市のアパートで男女9人の遺体が発見された事件。不動産のオーナー視点で考えると、所有する物件でこのような事件や事故が起こった場合、入居者の退去や資産価値の下落など、将来的な事業計画が一変してしまう可能性があることをあらためて思い知らされる結果となった。

オーナーにとって、所有するアパートやマンションなどが「事故物件」となることは大きなリスクといえる。突発的な事件や事故より身近な「孤独死」の件数は年々増加しており、もはや対岸の火事ではない。大きなコストをかけず、大切な不動産を守る方法はあるのだろうか。

「わけあり」と感じてはいたが…

「危うく事故物件になるところでした」

こう語るのは、自宅を建て替えて、1階は貸店舗と自らのガレージ&倉庫、2階を自宅、3、4階を2部屋ずつ、計4部屋を貸している東京都世田谷区のオーナー掛田義道さん(仮名、76歳)だ。

この記事は会員限定記事です。続きは会員のみお読みいただけます。

会員登録(無料) ログインして続きを読む