「受け皿不足」に悩む障がい者を救う投資とは

総務省が9月に発表した人口推計によると、国内の高齢者は前年より57万人多い3514万人で、総人口に占める割合は27.7%。人数、割合ともに過去最高を更新した。高齢者の数が増え続ける中、投資対象として注目を集めてきたのが、高齢者や要介護者・要支援者向けの「サービス付き高齢者住宅（サ高住）」だった。

補助金や税負担の軽減などを背景に右肩上がりで建設が増えてきたが、このところは市場の飽和や介護報酬の改定で収益の確保が困難になり、介護事業者の出店意欲が低下している。

そんな状況の中、介護事業者の新たな戦略として注目されているのが、障がいのある人たちが住む共同生活援助施設「障がい者グループホーム」だ。そのニーズに対して建物の数が圧倒的に不足し、供給の増加は「入りたくても入れない」障がい者とその家族を救うことにつながっていく。需給の歪みから安定した入居が見込めるということもあって、参入する個人投資家が増えてきた。

運営事業者に感謝される

「最初はグループホームなんて全く考えていなくて、そもそも収益構造さえ理解できていなかったんです」