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昨今、サラリーマンの副業を促進させるような動きが出始めているようです。以前あった私の静岡講演でも、来て下さった方から副業と不動産経営等について御質問がありました。又、以前発売の週刊誌においても「副業のススメ(会社公認)」特集がありました。

このように、今サラリーマンの働き方に変化が出始めているようです。果たして、その背景は何なのでしょうか? そして、私達はどうすればいいのでしょうか? 不動産経営との関係についてお伝えします。

自分の身は自分で守る

日本では、1990年に平成バブルが崩壊して以降、少子高齢化・人口減もあって、右肩下がりの不景気が続いています。「サラリーマンは気楽な稼業」という言葉は死語となり、年功序列・終身雇用は崩壊、減給・リストラ・倒産母さんは当たり前になり、給料・賞与・退職金・企業年金にも頼れなくなりました

日本では通常「副業禁止」、企業は転職市場がないことをいいことに、従業員を「生かさず殺さず」死なない程度の必要最低限の低賃金で抱え込むことができる為、従業員の給料・株式配当等の社外流出を抑え、ひたすら内部留保を貯めこんできています。

国は国で財政破綻しており、年金が払えないので「配偶者控除廃止」「一億総活躍」とか言って、女も働かせろ、企業は65歳まで面倒を見ろ、年寄りだろうが一生働かせろと、血気盛んです。そのうち、諸外国のように子供も働かせろという時代がくるやも知れません。子供からも年金を取ろうとしているくらいですから。

一言で言えば、企業も、国も、自分のことで精一杯で、従業員・国民の面倒迄見切れなくなっているのです。さすれば、サラリーマンもそのことを自覚し、勤め先・国のみに100%依存するのではなく、自分と自分の家族のことは、自分自身で守るしかありません。共倒れになるわけにはいかないのです。

こうした状況の中、我々にもできることが不動産経営です。しかし、それは「副業」に当てはまるのではないかと思われる方もいらっしゃるでしょう。

企業は、勝手に作った「就業規則」等で「副業禁止」だなどと言っていますが、判例ではこの「副業禁止」は狭義に解釈されています。ライバル企業等に企業秘密を漏らすといった競業避止義務に抵触する場合や、夜の皿洗い・道路工事等肉体労働で疲れ果てて、居眠り・遅刻・欠勤等、本業に支障が出る場合等です。

そもそも、「副業禁止」等といったことは、「奴隷制度」ではあるまいし、「職業選択の自由」・「行動の自由」に反し、憲法違反という意見もあるくらいです。

逆に言えば、不動産経営は、通常、問題とはなりません。不動産も、預貯金・外国為替・貴金属・株等資産運用の一環です。又、転勤、親との同居・介護、相続等で、以前住んでいた住居が余り、売るに売れず、賃貸に出し、結果的に不動産経営になる場合もあり得ます。

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