写真© beeboys-Fotolia

不動産の購入や賃貸経営には、多かれ少なかれさまざまなトラブルが発生する可能性がある。実際に弁護士のもとに持ち込まれた事例や裁判例から、こうしたトラブルについて知識を得て、自身の不動産投資に役立ててもらいたい。

今回は、投資用不動産購入におけるトラブル。いわゆる「デート商法」的な営業手法によって物件を購入した女性が起こした実際の裁判例から、デート商法はどのような手口なのか、また、どのような点に気を付ければいいのかを確認してほしい。

利回り4%の区分を買ってしまった…実際の裁判例

以下に記載するのは、2016年に東京地裁で判決が下された損害賠償請求事件だ。

判決によると、2011年、当時30代だった女性Aは、婚活サイトを通じて男性Bと出会い、メールのやり取りをするようになった。BはAに対して好意、あるいは交際や結婚をちらつかせるような言動をとっていたという。それから数カ月後、Bは投資用区分マンションの購入を勧めるようになった。その際には「空室の心配はない」「家賃保証がある」「節税効果がある」と勧誘。Aは購入を否定したが、Bは「そんな考えでは一生結婚できない」などと執拗に述べ、だんだんAも購入を考え始めるようになったという。

Aはその後も慎重にシミュレーション表などを作成、マイナスになる可能性を告げたが、Bはこれも否定し、さらに「いい物件は早くなくなる」などと急かした。Aはこれを受けてとうとう約2700万円の区分マンションを購入してしまった。しかし、Aが売買代金を不動産会社に支払った後、Bと連絡がつかなくなったという。

なお、購入にあたって、Aは金利3.6%程度で2500万円近くの融資を銀行から受けている。区分マンションの年間家賃収入は100万円前後で、実質利回りは4%にも満たない計算だ。

連絡が取れなくなったことで不信感を覚え、さらにBらが組織的に婚活サイトを利用して投資用マンションの販売勧誘を行っている記事をインターネットで発見したAは弁護士に相談。Bを被告として、約110万円の損害賠償を求めて提訴するに至った。

東京地裁はBによる勧誘行為を「言葉巧みにAの恋愛感情及び信頼感を醸成させたうえで、原告の意図に合致するものではない購入契約に至らせるもの」で、「社会的な相当性を欠く違法なものとして、不法行為と認めることができる」と指摘。Aの訴えの大部分を認め、Bに対して約90万円と、全額ではないものの損害賠償の支払いを命じている。

婚活サイト利用活発化でトラブル多発

あおい法律事務所の浅井淳子弁護士は、こうした婚活サイト、婚活パーティなどで出会い、投資用不動産購入の勧誘を行う、いわゆる「デート商法」的なトラブルは多いと話す。

「最近は婚活サイトなどの利用が活性化しているので、トラブルは少なくありません。特に婚活サイトだと年収や年齢、業種などがわかるので、悪徳な業者からすると狙いがつけやすい。ちょっと会いませんか、ということから始まり、だんだんと投資に詳しいのだと話すようになり、そこから生涯年収や保険の話をするようになります。好意もあってそういった話を怪しまずに『詳しいんだな』と思ってしまう人がいます」

また、婚活を建前にしているため、突然の誘いでも不信感を持たせず、声もかけやすいのだという。今回の事例は女性が被害者だったが、浅井弁護士によると男性が被害者となるケースもあるそうだ。

次のページ違法性が認められる要件とは