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1990年の平成バブル崩壊後、30年にもわたる不況が続き、生活保護受給者が増えています(悪徳不動産会社・金融機関に騙されて5000万円にも上る巨額損失を出した私も人のことは言えませんが)。

下手に最低賃金法にひっかからない程度の安月給(月12万円程度)でこき使われ、過酷な税金を取られるより、生活保護を貰った方がお得な場合もあるなどとも言われているとか。

そして、行政の家賃保護制度の家賃上限設定も結構高額で、折角なら家賃が高めの部屋の方がいいとか、又、本人の自己負担ではないので、他の部屋より割高でもさしてこだわらないのです。

生活保護は安定している

大家さんにしても、下手なブラック企業の安月給より、生活保護の方が安定していると思っている人も多いです。地方公共団体によっては大家さんに役所が直接家賃送金するところもあり、そうなると家賃滞納のリスクは低くなります。

生活保護受給者にしても、一般的には入居審査があり、賃貸物件に入居しにくいこともあって、いったん入居すると、家賃送金や近隣関係等、比較的きちんとしているようです。

私が購入を検討していたある物件では、通常の家賃が3万円程度なのに、生活保護の方が住む部屋だけ5万円というのがありました。家賃が高めの昔から変わらず長期間入居しているのか、自己負担がない分、家賃が割高でも気にしていないか、どちらかだと思われます。

この場合、この方に退去されて一般の方が入居となると、通常の家賃3万円程度になってしまう可能性が高いです。

家賃保証制度で安心も

又、過酷な連帯保証人制度が社会問題になっている昨今、民間企業などによる家賃保証制度が流行っています。

日本の民法においては、商事で「連帯保証人」の場合、借りた本人と同レベルの責任を負わされます。通常の民事で、「保証人」の場合の「催告・検索の抗弁権」はありません。つまり、本人・連帯保証人、取り易い方から取っていいのです。本人に資力があってもです。

特に、事業の連帯保証人にでもなると、損害が無限大になるリスクもあり得ます。諸外国では、連帯保証という制度は少ないようです。金融庁の方でも、この連帯保証制度は勧めていないようです。「連帯保証」ではなく、「連帯債務」とか、「承諾書」といった形を取っているところもあります。

この家賃保証制度を利用すれば、連帯保証人になってくれる身寄りがいない人でも、入居し易くなります。大家にしてみれば、万が一家賃滞納があっても、家賃保証会社が支払ってくれるので収入が安定します。

ところが、いいことずくめに見えるこれら生活保護や家賃保証制度にも、落とし穴があります。うまくいっているときはいいですが、何かことが起こったら、一気に破綻するのです。

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