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昨今、東芝の粉飾決算や日産自動車、神戸製鋼のデータ改ざんなどの不正が報道されています。

実は、「決算書」(「貸借対照表」「損益計算書」「資金繰り表」等財務諸表)については、明確な相場の無い不動産の評価、実態の無い無形固定資産(ソフトウェア・のれん等)の評価、人件費等の仕掛原価諸掛への繰り入れによる経費先送り等でいくらでも調整可能であり、その実態は、外部の公認会計士・監査法人等では把握は困難です。

いや、その企業の経営者ですら、すべての実態は、把握できていないのかも知れません。

取引先・投資先の「決算書」は、あまり過信しないことです。決算書で見るべきポイントは次の通りです。

・財務内容(「貸借対照表:Balance Sheet(BS)」)としては、(運用)資産=(調達)負債+自己資本、短期支払能力(流動資産>流動負債)、自己資本比率(自己資本÷総資本)等。

・収益状況(「損益計算書:Profit and Loss statement(PL)」)としては、売上高-経費=利益。

・資金繰り状況(「資金繰表:Cash Flow(CF)」)としては、受取現預金―支払現預金=手残り現預金です。

データ改ざんは身近な業界でも…

このデータ改ざん、実は身近な不動産・金融業界でも起こっています。

金融業界では、商工中金が9割の店舗で、取引実績をあげ、ノルマ達成の為、取引先の決算書データ等を偽造していました。

不動産業界では、古くは、2005年頃の耐震偽装事件。私も、博多駅のそばの一棟アパート、名古屋駅のそばの一棟アパート新築で巻き込まれそうになった事件でした。最近では、杭打ちデータ偽装による、マンション傾き問題。大手不動産会社が関与していました。建物の瑕疵担保責任には、十分注意して下さい。

新築を購入する場合には、品質確保法で、重要な部分(基礎・柱・壁・屋根・雨水関連等)については、10年間保証がついています。売主は瑕疵担保責任を10年間負う定めになっているのです(実質意味があるのは、財務力が在る企業からの購入の場合が前提ですが)。

また、中古物件を宅地建物取引業者から買う場合には、2年間の瑕疵担保責任が付いています。

一方で、中古物件を宅地建物取引業者(宅建業者)以外(一般会社・個人等)から購入する場合には、特約で、瑕疵担保責任を排除、または短くすることが可能姉妹ですので、なるべく避けてもらうか、やむを得ない場合には、重要な瑕疵がないか、十分にチェックすることです。

素人でも傾き(水平器、パチンコの玉等利用)や、雨漏り(天井の雨漏り跡等)等、重要な瑕疵はある程度わかるものです。場合によっては、検査を入れることも可能です。

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