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元国税局職員、さんきゅう倉田です。将来の夢は『天下り』です。

国税局の仕事には、確定申告の対応や滞納者への差押えなどがありますが、最もたのしく、かつ意義のあるものが「税務調査」です。税務調査は、法人税、消費税、所得税、源泉所得税、印紙税、贈与税、相続税といった税目に対して行われます。

ほとんどが確定申告の提出を受けて行われ、日本の申告納税制度を支える一つの柱となっています。確定申告を行った全ての納税者に対して税務調査を行うことはできませんので、結果が伴いそうな調査先を、経験やテクニカル分析で選んでいます

毎年、すべての個人事業者や法人に税務調査を仕掛けることはできませんが、いつ調査が来るか分からないという不安は、多くの納税者に正しい申告を行おうという思考を生みます。これを「税務調査の牽制効果」と言い、調査が納税者に不利な結果になり、それが納税者間に伝聞で広がることで実現します。

だから、国税局の職員は税務調査に全力で取り組んでいます。それ以外にも、ノルマや達成感、充実感があるので、納税者から嫌われ、罵られても、調査の手を緩めることはありません。

調査先をどのように選定している?

では、どうやって調査先を選定しているのかというと、上司である統括官が選んだり、新人が適当に選んだり、売上が伸びているところを選んだり、利益が大きいところを選んだり、経費が異常に多いところを選んだり、事業開始から3年が経過したから選んだり、過去に不正を行ったから選んだり、不正の多い業種だから選んだり、元従業員からのタレコミがあったから選んだり、簿外口座(納税者が帳簿に載せていない預金口座)の情報があったから選んだり、無申告なのにフリーペーパーに求人広告を載せていたので選んだり…など様々です。

選定中には、提出されている確定申告書をチェックし、これまでの調査履歴や過去の担当者の情報を整理します。取引銀行や納税者の生活範囲にある銀行に照会をかけ、銀行取引の情報を得ることもあります。確定申告書の情報はExcelでデータ化し、上司と共有して、実際に調査に出向く材料とします。このような作業を「準備調査」といいます。

「調査に行く前から、脱税しているか分かるの?」とよく聞かれますが、基本的には分かりません。確定申告書の作成過程で明らかに誤りがあったり、簿外口座の情報があったりすれば別ですが、それでも100%ではありません。80%くらいではないでしょうか。

そもそも脱税とは、国税局の査察部、通称「マルサ」が逮捕を視野に入れて強制調査を行った結果であり、国税局の調査部や資料調査課、税務署が行った税務調査では脱税になりません。報道では、「所得隠し」や「申告漏れ」と表記されます。

先述したような80%の確率で不正を発見できる税務調査は、ほとんどありません。調査官は、何も分からないまま税務調査に臨場しています。しかし、準備調査を行っていますから、不正や誤りの出やすい部分に目星はつけています。

他の勘定科目と比較して特に過大な経費や、通常の取引方法とは決済や手順が異なる売上などです。税務調査は、個人事業であれば1日、中小法人は2日と決まっていますので、効率的に調査をすすめるために、調査項目を絞っているのです。それでも、何も見つからなければ、予定より調査の範囲を広げることもあるでしょう。

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