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2017年の不動産投資市場は、全国的に物件価格の上昇傾向が続き、サラリーマン大家に関するメディア報道も目立つなど、ブームの継続を感じさせるものとなった。一方、低金利を背景に新規参入者が増加してきた中で、金融機関の融資姿勢には変化があり、思うように規模を拡大できない投資家の声も多く聞かれた1年だった。

今日から2018年。今年の不動産投資市場はどのように動くのか? 融資動向の変化は? どのような戦略が必要か? 楽待新聞の読者を対象にアンケートを実施し、不動産投資家が「2018年のマーケット」をどのように見ているか探った。(調査期間:2017年12月9~22日、有効回答数:275件)

2018年、投資用不動産の価格はどのように動くと予想しますか?

物件価格が「上昇する」と答えたのは16%。東京五輪に向け、地価高騰や人件費増によって緩やかな上昇が続くという意見が多く、「東京圏は上昇が継続し、それ以外の地域は下降する」という見方が目立った。

金融緩和策で景気が上向き、購入意欲も引き続き高まるという予想も。不動産投資ブームが2018年も継続し、「買いたい」と考える投資家は依然として多いはず、といったような声も聞かれた。

「下落する」という意見では、金融機関の融資姿勢を理由に挙げる人が大半を占めた。融資の引き締めによって購入できる層が減り、早期に利益確定をしたい売り手が徐々に価格を下げる、という流れを予想しているようだ。

「今までの価格が異常すぎる」「高騰しすぎた反動で下がる」と、調整局面に入るとみている投資家も多い。「利回りが低い新築一棟を購入した投資家が持ちこたえられなくなり、任売物件が多く出てきそうだから」という見方も。収益性の悪化が周知されることによる購入意欲の減退を指摘する声もあった。

横ばいという意見では、「これ以上高くなると市場が活性化しない」「天井圏から下落するきっかけ待ち状態」「高くなりすぎて投資に見合う収支が期待できない」など、現在がピークでこれ以上の高騰は考えにくいと予想する声が多い。

「融資が引き締められたことは下落要因だが、メディアなどでの報道もあって依然として購入希望者は多く、外国勢の買いも続く」と、上昇圧力と下降圧力が均衡するという見方もあった。

 

あのコラムニストはこう見ている

■リニア開通で名古屋が狙い目

安藤新之助さん
投資歴:9年
総投資額:13億1000万円
年間家賃収入:1億1000万円
所有物件:愛知県に8棟129室(H29.11現在)

物件価格は「変わらない」と思います。企業業績や株価などの指標に加え、金融機関の幹部の方と話した内容も考慮すると、不動産については2018年も同じような状況が続くと考えます。

サラリーマン向け、相続対策向けの融資貸出条件は厳しくなる傾向にありますが、それでも財務内容の良い、法人など多くのプレーヤーがマーケットに参入し、需要の方が強いと予想します。物件価格も利回りで見ると高値圏かつ、金融機関も金利を上げる方向性で動いているので、上昇の余地は低いと思います。

投資エリアに関しては、やはり愛知県がリニア中央新幹線の開通に向けて注目です。今後、名古屋市内の再開発がどんどん進んでいきますし、郊外にもトヨタ自動車とその関連会社、航空関連等の大手企業があり、業績もよく賃貸需要も旺盛。ますます活性化していきますので、投資先として外す事はできません。

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