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2018年となりました。今年は不動産投資においてどのような年になるでしょうか。低金利時代が続き、物件価格は高止まりで推移するのか、2年後に迫った東京オリンピックの影響はどの程度なのか、さまざまな動向が気になる年になるのかもしれません。

個々の不動産投資家のみなさんにおいては年初から始まる、入退居の繁忙期となります。入居者需要が高まる反面、退居者も多く出る時期でもあります。少しでも空室を減らして新年度を迎えるためには先手必勝でしょう。高需要期をチャンスと捉えてよい年初としたいところです。

建築基準法とは?

さて今回は建築基準法の変遷と今後の動向予想として話を進めます。

新年ということもあり、今年は建築基準法がこう変わる! などと書きたいところですが、現執筆時点で2018年の建築基準法改正内容は見えていないため、法改正についてはあくまでも想像の域を出ません。

建築基準法は1950年(昭和25年)に制定され、68年を迎えようとしています。
その間には何度か改正を重ねて現在に至っております。

どのような改正が行われてきたのか、以下振り返ってみます。

○建築基準法の概要

前述の通り建築基準法は1950年(昭和25年)に制定され、今年の5月で68年を迎えようとしています。法律というものは常に時代に合わせて改正されていきます。これは建築基準法に限ったことでなくすべての法律において同じ動きとなります。

建築基準法においては最初に制定されたものと比べると、本当に同じ法律かと思うくらい縛りが強化されています。基本的なものは変わっていないのですが、徐々に徐々に様々な数値が厳しくなり、追加項目が増え、建築時における施主の負担も増えてきました。より快適でより安全な建物を望むのであれば仕方ないことだと思います。

とはいうものの建築施工費はできるだけ安価に抑えたいというのが本音ですね。

地震対策で改正されてきた建築基準法

建築基準法改正は、大地震対策の改正と言っても過言ではありません。それを裏付ける根拠は、大地震の発生後に大きな改正を行っていることです。

大地震は地域性や揺れ方がそれぞれ異なるため、別地域において同じ震度の地震が発生しても同じ様な被害が発生する訳ではありません。そのため、大地震が発生すると都度その被害状況を検証して対策が講じられます。

具体的な大地震と改正の関係は下記の通りです。

1891年 濃尾地震(M8.0)
1923年 関東大震災(M7.9)
1946年 南海地震(M8.0)
1948年 福井地震(M7.1)
1950年 (昭和25年)建築基準法制定
1963年 (昭和38年)建築基準法改正
1964年 新潟地震(M7.5)
1968年 十勝沖地震(M7.9)
1971年 (昭和46年)建築基準法改正
1978年 宮城県沖地震(M7.4)
1981年 (昭和56年)建築基準法大改訂
1995年 阪神・淡路大震災(M7.3)
2000年 (平成12年)建築基準法改正
2003年 (平成15年)宮城県北部連続地震(M7.1)
2004年 (平成16年)新潟県中越地震(M6.8)
2011年 (平成23年)東日本大地震(M9.0)
2015年 (平成28年)熊本地震(M7.3)

1950年に建築基準法制定され、その後目立った大きな地震が無かったのですが、1963年には改正が行われています。これは1964年のオリンピックが影響しています。

当時日本は高度成長期として歴史にも刻まれるほどの経済発展を遂げ、それに伴い大規模なインフラ整備も始まっております。その一環としてそれまで建築基準法の耐震基準による高さ制限は31mであったものを、耐震構造技術の進歩などにより一部の規制が緩和されました。

結果としてこの時期辺りから超高層建築が建てられるようになったのです。

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