写真© aijiro-Fotolia

不動産投資を行っていく中では、入居者が引き起こすトラブルに見舞われることもあり得る。例えば、自身の物件における入居者の自殺や死亡事故といったトラブルもそのうちの1つだ。

こうした時、その告知義務の法的根拠はご存じだろうか。「『1回転』で告知義務は終わる」との声も聞こえるが、事故後の告知義務はいつまで続くのか。

入居者が自殺…オーナーは遺族らを提訴

入居者の自殺をめぐって行われた、2007年8月の東京地裁判決をご紹介する。この判例には入居者の自殺をめぐって、のちの参考となるような事例が多く含まれているため、ぜひ知ってもらいたい。

2006年、オーナーであるAが所有する単身者向けワンルームアパートの室内で、入居者が自殺した。

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