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2018年初となる記事です。本年も大家さんからの様々なご相談にお答えしていきたいと思っています。お付き合いのほどよろしくお願いいたします。

さて、今回のご相談は、最近耳にすることが多いサブリースに関するトラブルです。

サブリース会社から大幅な賃料の減額を要求されて、これを断ったところ、サブリース契約を解除されてしまった。さらに、解除後には入居者が激減してしまったが、それにはサブリース会社の関与が疑われるという、もし本当ならきわめて悪質なケースです。

家賃の見直しの際に大幅な減額を要求され、断ったところ、サブリース契約を解除されてしまいました。さらに解除後、20戸中14戸が入居していたのに、一気に5戸まで減ってしまいました。おそらく、その会社が管理している別の物件に入居者を転居させたものと思われます。どうにか、この会社に損害賠償を請求できないでしょうか?

サブリース契約のセールストークを鵜呑みにはできない

サブリースとは、アパートやマンションなどを借り上げて、これを第三者に転貸する事業のことです。多くの場合、サブリース会社は、オーナーにアパートやマンションを建てさせ、それを一括して借り上げます。

その際、「賃料○年間保証」「○○年間一括借上げ」「管理も一括してお任せ」「相続税対策にも最適」などのセールストークでオーナーを勧誘し、オーナーは将来も安定して賃料が入ってくることを期待して契約します。

実際に、サブリース業者に支払う手数料を引いても、適正な家賃が長期間安定して入ってくるのであれば、空室リスクを避けられるうえ、面倒な管理業務からも解放されるので、いいこと尽くめのように見えます。

しかし、サブリース業者の用意した契約書をよく見てみると、落とし穴があることがほとんどです。

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