今年6月の新法施行を控え、何かと話題が尽きない民泊業界。一方、新法以降は営業日数を制限する「180日ルール」が課される(特区を除く)ほか、自治体独自の条例で運営が制限され、思うように収益を上げられない可能性も高い。そうした中、手堅くインバウンド需要の恩恵を受けられる業態として「簡易宿所」(簡宿)の営業許可取得に注目する投資家もいる。

旅館業法に則ったいわば「正攻法」だが、旅館業は融資が付きにくく、アパマン経営とは異なるノウハウも求められるため、なかなか手を出しづらいのが実情だろう。

それでも、高いハードルを越えてオープンにこぎつけた例もある。今回は、そうした投資家の奮闘の日々を通じ、宿泊施設運営のリアルを追っていきたい。

拡大する「簡宿」へのコンバージョン

簡易宿所は、旅館業法における業態の1つ。ほかの業態としてホテル・旅館などがあるが、1つの部屋を多人数で共用する点が簡易宿所の特徴だ。近年、この簡易宿所の数は増加の一途を辿っている。特にここ数年はその傾向が顕著だ。厚生労働省によると、例年500~800件程度の増加であった簡易宿所の施設数が、2016年度は前年から2390件増加、3万件に迫る勢いを見せている。

簡易宿所施設数の推移(厚生労働省『衛生行政報告例』2007年~2016年を元に編集部が作成)

増加の背景の1つとして考えられるのが、今年6月に施行される民泊新法の影響だ。今年1月、観光庁が違法民泊(旅館業法の許可を得ていない民泊施設)をサイトから削除するよう、民泊仲介業者に要請したことや、無許可営業の罰金が3万円から最大100万円に引き上げられたことなどから、今後はこうした違法民泊施設の淘汰が進むとみられている。その点、簡易宿所は旅館業法に基づく正式な宿泊施設であり、予約サイト経由での集客も可能。今後は違法民泊の受け皿になるとの見方が広まっているのだ。

こうした動きを見据え、大手不動産業者やベンチャー企業がオフィスビルなどを簡易宿所にコンバージョンする動きが出ている。IoTデバイスの活用で「スマートホステル」のコンセプトを打ち出した「&AND HOSTEL」もその1つだ。 

同施設は、受付時に貸し出したスマートフォンや部屋内にあるAIスピーカーで、鍵の開閉や照明の点灯、エアコンのオン/オフなどが行える体験型宿泊施設。今年1月にオープンを迎えた東京・秋葉原の店舗では、築33年、S造4階建てのオフィスビルを改装して簡易宿所にコンバージョンしたという。これまで福岡、浅草北、上野、秋葉原、神田に5店舗を展開し、80〜90%超の平均稼働率を維持している。

3600円から利用できるドミトリータイプ。Wi-Fiや手元灯を完備(&AND HOSTEL秋葉原)

前提条件はクリアできるか?

インバウンドを中心とした新たな需要を合法的に取り込める点は大きな魅力だが、簡易宿所へのコンバージョンで安定した収益を上げることは容易ではない。 第一に、宿泊施設である以上、立地の良さが前提条件になる。

前出の「&AND HOSTEL」のプロデュースを手掛けるand factoryの石田育男氏は「宿泊施設運営の成功には何よりも立地が重要」と強調する。

「都市部のターミナル駅から徒歩5分圏内、また道路付けがよいことは最低条件でしょう。また稼働率を高めるためには訪日外国人旅行客の取り込みが何より重要で、海外のOTA(Online Travel Agent=オンライン上で取引を行う旅行会社)の攻略も必要です。IoTを活用した宿泊体験の提供は、これらを前提とした更なる付加価値という位置付けです」

さらに旅館業法や消防法、建築基準法といった法への適合に加え、保健所からの許可も得る必要がある。一般的なリフォーム・リノベーションとは異なり、法適合を前提とした改装工事が求められるという特徴もある。

それでも、さまざまな障壁を乗り越えて宿泊施設運営をスタートさせた投資家もいる。以降ではその実例をいくつか紹介していこう。

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