写真© beeboys-Fotolia

人口減少が続く中、増え続けている日本の賃貸住宅。結果として、全国的に空室率が高まる中、入居者の争奪戦が行われている。新しい設備を投入したり、広告費をかけたり、さらには入居条件を緩和したり、多くの投資家・大家は入居者獲得のためにさまざまな努力をしている。

こうした状況において、地域最安値の家賃で入居募集を行う投資家がいる。地域最安値にした結果、実際に入居者は獲得しやすくなっているのか、収益はUPしているのか、そして、そもそもなぜそこまで安く貸し出す必要があるのかなど、実際に地域最安値で戦う投資家3名に取材した。

取材の結果、入居付けには大きなメリットがある地域最安値物件だが、その後の運営におけるデメリットも浮き彫りになった。

地域最安値で入居者の質が変わり、トラブルだらけの問題物件に…

地域最安値で満室稼働中の専業大家Kさん(50代、栃木県在住)は、栃木県宇都宮市の好立地に相続で引き継いだ築35年の鉄骨造のワンルームアパートを運営して5年目。常に満室なのはいいのだが、最近になって入居者トラブルに悩まされているという。

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