
写真© tatsushi-Fotolia
新築木造の融資期間は最大でも22年が一般的だ。これは木造の法定耐用年数が22年とされているためであるが、一部の金融機関で30年や35年といった長期融資を行うケースも見られるようになった。
キーワードはズバリ、「劣化対策等級」だ。一定の要件をクリアすることで、長持ちする建物としての言わば「お墨付き」がもらえるという制度である。主に実需向けであり、収益物件ではあまり利用されることのないこの制度。いったいどのようなものなのか。実際に劣化対策等級を取得し、30年超の融資を受けた経験を持つ投資家に話を聞いた。
メインバンクから「35年融資」を内諾
関西圏を中心に7棟56室の物件を所有する投資家・えべっちゃん氏は昨年、兵庫県内に「劣化対策等級3」(以下、等級3)の木造物件を新築した。全18戸からなるテラスハウスタイプのアパートだ。メインバンクの地銀からフルローンで融資を受けるにあたり、銀行から「等級3」取得を持ちかけられたという。
「等級3の取得を条件に、融資期間を最長で35年に延長するという話でした。劣化対策等級の取得は初めてでしたが、融資期間の条件は魅力でしたし、興味もあったので取得を目指すことに決めました。今回は等級3が条件でしたが、金融機関によっては等級2でも30年超の融資が受けられるケースもあるようです」
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