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お金を残す不動産投資コラム。皆様、確定申告は終えられましたでしょうか? まだの方もいらっしゃると思いますので、今回は確定申告で節税するための注意点について解説します。

不動産所得が赤字の時に気を付ける注意点

昨年、個人で物件を購入した方は、登録免許税や不動産取得税等の諸経費によって、不動産所得が赤字になっている方もいらっしゃると思います。不動産所得が赤字になると、他の給与所得や事業所得と合算することができ、これを損益通算といいます

不動産所得の赤字と他の所得を損益通算できると、全体の所得が不動産所得の赤字分だけ下がるので、節税につながります。

ただこの場合、物件を銀行から融資を受けて購入しているなら、気を付けることがあります。それは、銀行に支払っている支払利息のうち一部が、損益通算の対象とならない点です。支払利息は全額、不動産所得の必要経費にすることはできるのですが、一部が損益通算の対象とならないんです。

損益通算の対象とならないということは、その分合算できる赤字が少なくなるということなので、節税できる金額も少なくなってしまいます。

この正式名称は「土地等を取得するために要した負債の利子の額」といいます。青色申告決算書(不動産所得用)の右下に記載する箇所がありますね。

ちょっと、内容がわかりづらいと思いますので数字で解説しましょう。

【事例1】

不動産所得の赤字の額:▲200万円

支払利息の額:100万円

借入金額:1億円

物件の金額:1億円(うち建物6000万円、土地4000万円)

この事例の場合、40万円、損益通算できる不動産所得の赤字が少なくなり、他の所得と損益通算できる金額は160万円となります。計算式は次の通りです。

したがって、土地の割合が大きいほど、損益通算できる金額が少なくなり、節税額が減ってしまうのです。

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